(趣旨)

第1条　この告示は、いの町生活支援ハウスに設置する居住施設(以下「居住施設」という。)の運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置の目的)

第2条　居住施設は、家庭環境、生活事情等の理由により居宅において生活することが困難な高齢者に居住施設を低額な料金で提供することによって、健康で明るい生活ができるよう支援し、もって高齢者の福祉の増進を図ることを目的として設置する。

(運営の委託)

第3条　町長は、前条の目的を達成するために居住施設の運営を公共的団体(以下「運営受託者」という。)に対し、委託するものとする。

(対象者)

第4条　次の各号の要件を満たす者の中から町長が決定する。

(利用定員)

第5条　居住施設に入居できる者は10人とする。

(申請)

第6条　居住施設に入居しようとする者又はその家族等(以下「申請者」という。)は、居住施設利用申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に誓約書、収入申告書及び身元引受書を添えて町長に申請をしなければならない。

(入居できない者)

第7条　対象者であっても、次の各号のいずれかに該当する者は、入居できないこととする。

(通知)

第8条　町長は第6条第2項による入居の可否を決定したときは、当該申請者に対し、居住施設利用決定(却下)通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(変更の届出)

第9条　第6条第4項の規定による許可を受け、かつ、現に居住施設に入居をしている者(以下「利用者」という。)は、同条第1項に規定する利用申請書の記載事項に変更を生じたとき又は入居の必要がなくなったときは、居住施設利用異動届(様式第6号)により速やかに町長に届け出なければならない。

(入居の中止等)

第10条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該利用者に係る居住施設の提供を中止し、又は第6条第4項の規定による入居の許可を取り消すことができる。

(利用者の負担)

第11条　居住施設の提供を受ける利用者は、入居費を負担しなければならない。

(家族等の協力義務)

第12条　利用者の家族等は、居住施設の入居に関し、いの町及び運営受託者に協力する義務を負うものとする。

(報告等)

第13条　運営受託者は町長から受託した居住施設の入居に必要な関係書類を整備し、前月分の入居の利用状況を、毎月10日までに町長に報告しなければならない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、居住施設の運営について必要な事項は、町長が別に定める。