(趣旨)

第1条　この告示は、別に定めるもののほか、デイサービスセンターの運営事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　この事業は、在宅要援護高齢者等に対し、通所の方法により各種サービスを提供することによって、当該老人の自立的生活の助長、社会的孤立感の解消、心身機能の維持並びに利用者の家族の身体及び精神的負担の軽減を図ることを目的とする。

(事業の委託)

第3条　町長は、事業の運営を公共的団体(以下「運営受託者」という。)に対し、委託するものとする。

(対象者)

第4条　デイサービスセンターの運営事業等に係るサービス(以下「サービス」という。)を受けることができる者は、介護保険法(平成9年法律第123号)の規定による通所介護に係る居宅サービス又は居宅支援サービスを受ける者若しくはいの町に居住するおおむね65歳以上の者であって、身体が虚弱等のため、在宅で介護や支援を要する者等(以下「対象者」という。)とする。

(サービスの内容)

第5条　サービスの内容は、次の各号に掲げるもののほか、目的を達成するために必要な事業を行う。

(利用定員)

第6条　サービスの提供を受ける対象者の数は、1日当たり25人までとする。

(休業日)

第7条　サービスを行わない日は、次のとおりとする。ただし、町長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(利用回数)

第8条　サービスの提供を受ける回数は、身体状況、家族の状況を勘案して町長が決定するものとする。ただし、介護保険法に規定する通所介護の提供については、通所サービス計画によるものとする。

(介護者の同伴)

第9条　対象者に対しサービスの提供を行うに当たって、必要があると認めるときは、当該対象者の家族等を介護者として同伴させるものとする。

(登録)

第10条　サービスの提供を受けようとする者又はその家族等(以下「申請者」という。)は、デイサービスセンター利用登録申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に誓約書を添えて町長に登録の申請をしなければならない。

(登録できない者)

第11条　対象者であっても、次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。

(通知)

第12条　町長は第10条第2項による登録の可否を決定したときは、当該申請者に対しデイサービスセンター登録決定(却下)通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(変更の届出)

第13条　第10条第4項の規定による登録を受け、かつ、現にサービスの提供を受けている者(以下「利用者」という。)は、同条第1項に規定する登録申請書の記載事項に変更を生じたとき又はサービスの提供を受ける必要がなくなったときは、デイサービスセンター登録異動届(様式第6号)により速やかに町長に届け出なければならない。

(サービスの提供の中止等)

第14条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該利用者に係るサービスの提供を中止し、又は第10条第4項の規定による登録を取り消すことができる。

(利用者の負担)

第15条　サービスの提供を受ける利用者は、いの町生活支援ハウスの設置及び管理に関する条例(平成16年いの町条例第122号。以下「条例」という。)に規定する利用料を負担しなければならない。

(家族等の協力義務)

第16条　対象者の家族は、デイサービスセンターのサービスの実施に関し、いの町及び運営受託者に協力する義務を負うものとする。

(報告等)

第17条　運営受託者は町長から受託したデイサービスセンター運営事業の実施に必要な関係書類を整備し、前月分の事業の実施状況を、毎月10日までに町長に報告しなければならない。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか、デイサービスセンター運営事業実施について必要な事項は、町長が別に定める。