(目的)

第1条　この事業は、児童を養育している家庭の保護者が疾病等の社会的な事由により、家庭における児童の養育が一時的に困難となった児童及び経済的な理由により緊急一時的に保護することが必要となった母子を養護施設等において、一定期間養育及び保護すること(以下「短期利用」という。)により、児童及びその家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、いの町とする。

(対象者)

第3条　この事業において対象となる者は、次に掲げる事由に該当する家庭の児童又は母子等とする。ただし、買物や私的旅行等保護者の恣意的な理由による者は対象としない。

(短期利用の期間)

第4条　養育・保護の期間は、原則として7日以内とする。ただし、町長がやむを得ない事由があると認めた場合には、必要最小限の範囲で延長することができるものとする。

(実施施設)

第5条　実施施設は、あらかじめ町長が指定した乳児院及び養護施設等とする。

(実施方法)

第6条　町長は、この事業の実施にあたっては、次の事項に留意するとともに、本制度の地域住民への周知徹底を図るなど、事業の円滑かつ効果的な運営に努めるものとする。

(利用の手続)

第7条　利用を希望する保護者は、町長に対し利用申請書(様式第1号)により保護の申請を行うものとする。

(利用の制限)

第8条　当該児童が次の各号のいずれかに該当する場合、町長は利用を制限する。

(利用の承認)

第9条　利用の申請を受けた町長は、利用の要件を具備していると認めたときは、保護者に対しては承認通知書(様式第2―1号)、実施施設の長に対しては委託通知書(様式第3号)によりそれぞれ通知し、認められないときは、保護者に対して不承認通知書(様式第2―2号)により通知するものとする。

(児童の移送)

第10条　保護者は、町長から承認通知書を受けたときは、指定された日に当該児童を実施施設へ移送し、入所させるものとする。また、この事業による児童の移送に要する費用は、保護者の負担とする。

(短期利用の終了)

第11条　保護者は、短期利用の期間が満了するとき、又は短期利用の要件が消滅したときは、その旨を速やかに町長に届け出るとともに実施施設から児童を退所させるものとする。

(経費)

第12条　この事業による短期利用に要する経費の負担区分は、別表に定めるところによるものとし、保護者は、保護負担区分の経費を退所時に直接施設に支払うものとする。

(帳簿等整備)

第13条　町長及び実施施設の長は、短期利用の実施状況を明らかにするための帳簿を整備しなければならない。

(他の施策との関連)

第14条　保護者がいない等職権による保護が必要な場合、保護が長期にわたる可能性のある場合、又は処遇決定のための調査、判定、行動観察等を行う必要がある場合においては、従来どおり児童相談所において一時保護等を行う。

(その他)

第15条　この事業の実施について、この告示に定めのない事項については、町長が別に定める。