(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、いの町枝川コミュニティセンター(以下「コミュニティセンター」という。)の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　コミュニティセンターを次のとおり設置する。

(利用の許可)

第3条　コミュニティセンターを利用しようとする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(利用の不許可)

第4条　町長は、コミュニティセンターを利用しようとする者がその利用に当たり、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用を許可しない。

(許可目的以外の利用禁止等)

第5条　利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、コミュニティセンターをその許可を受けた目的以外に利用してはならない。

(利用許可の取消し等)

第6条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、その利用の許可を取り消し、又は停止し、若しくは許可の条件を変更することができる。

(使用料)

第7条　コミュニティセンターを利用する者は、別表の使用料に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及び地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加算した額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を町に納付しなければならない。

(使用料の減免)

第8条　町長は、公益上必要があると認める場合は、使用料を減免し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第9条　既に納付された使用料は、還付しない。ただし、町長が特別な理由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復の義務)

第10条　利用者は、利用が終わったとき又は第6条の規定により利用の許可を取り消され、若しくは利用を停止されたときは、当該施設を原状に回復し、町長に報告しなければならない。

(損害賠償の義務)

第11条　利用者は、故意又は過失により施設及び備品等を損傷し、又は滅失したときは、これによって生じた損害を町長の認定に基づき賠償しなければならない。

(管理)

第12条　町長は、コミュニティセンターの管理の一部を公共的団体に委託することができる。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、コミュニティセンターの管理その他必要な事項は、規則で定める。