(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、いの町立運動場の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　町民の心身の健全な発達と、明るく豊かな町民生活の向上に寄与することを目的として、いの町立運動場(以下「運動場」という。)を次のとおり設置する。

(管理)

第3条　運動場の管理は、教育委員会(以下「管理者」という。)がこれにあたるものとする。

(利用許可)

第4条　運動場を利用しようとする者(以下「利用者」という。)は、あらかじめ管理者の許可を受けなければならない。

(利用の不許可)

第5条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、運動場の利用を許可しない。

(利用許可の取消し等)

第6条　利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用を制限し、又は停止し、若しくは利用許可を取り消すことができる。

(利用権の譲渡等の禁止)

第7条　利用者は、利用の許可を受けた施設を許可目的以外に利用し、又は他に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(使用料)

第8条　利用者は、別表第1及び別表第2に定める額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及び地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加算した額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を使用料として、利用前に納付しなければならない。

(使用料の減免)

第9条　管理者は、次に該当するときは、使用料を減免することができる。

(使用料の還付)

第10条　既に納められた使用料は、還付しない。ただし、管理者が特別な事情があると認めた場合は、規則の定めるところにより、その全部又は一部を還付することができる。

(損害賠償義務)

第11条　利用者は、運動場の施設、設備、備品等を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を管理者の認定に基づき賠償しなければならない。

(原状回復義務)

第12条　利用者は、利用終了後直ちに利用前の状態に復さなければならない。第6条第1項の規定により利用を取り消されたときも同様とする。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。