(趣旨)

第1条　いの町は、スポーツ基本法(平成23年法律第78号)及び社会教育法(昭和24年法律第207号)の趣旨に基づき、いの町立体育館の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　町民の心身の健全な発達と明るく豊かな町民生活の形成に寄与することを目的として、いの町立体育館を次のとおり設置する。

(管理)

第3条　前条の表に掲げるいの町立体育館(以下「体育館」という。)の管理は、教育委員会(以下「管理者」という。)がこれにあたるものとする。

(職員)

第4条　体育館に館長、その他必要な職員を置くことができる。

(利用の許可)

第5条　体育館を利用しようとするものは、あらかじめ管理者の許可を受けなければならない。許可事項を変更しようとするときも同様とする。

(特殊事項の許可)

第6条　体育館を利用する場合、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ管理者の許可を受けなければならない。

(利用の制限)

第7条　次の各号のいずれかに該当する場合には利用を許可しない。

(利用権の譲渡等の禁止)

第8条　体育館の利用許可を受けたもの(以下「利用者」という。)は、利用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(許可の取消し等)

第9条　管理者は、利用許可を与えた後でも、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用を制限し、又は停止し、若しくは利用許可を取り消すことができる。

(使用料)

第10条　利用者は、別表に定める使用料に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及び地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加算した額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)をあらかじめ納付しなければならない。

(使用料の減免)

第11条　管理者は、学校教育、社会教育及び公共の用に使用する場合その他特にその必要があると認めるものについては、使用料の一部又は全部を減免することができる。

(使用料の返還)

第12条　前納された使用料は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、その一部又は全部を返還することができる。

(原状回復の義務)

第13条　利用者は、利用を終わったとき、又は第9条の規定により利用の許可を取り消され、若しくは利用を停止されたときは、速やかに体育館を原状に復さなければならない。

(損害賠償の義務)

第14条　利用者は、体育館の施設、設備、備品等を損壊し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を管理者の認定に基づき賠償しなければならない。

(保証金等)

第15条　管理者は、利用者に対し必要があると認めたときは、保証金を徴収し、又は保証人をたてさせることができる。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。