○いの町固定資産税の課税免除に関する条例施行規則

平成16年10月1日

規則第51号

(定義)

第2条 次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 製造の事業の用に供する設備 製造(関連する加工を含む。)業を行うに必要な設備(附帯設備を含む。)をいう。

(2) 設備を新設し、又は増設した者 設備を新たに設置した者又は既存設備の一部を拡充した者で、その新増設により生産能力が従前に比して相当程度(おおむね30パーセント)以上増加したときにおける当該工業生産設備のうちその生産能力が増加した部分をいい、町内の既存設備の全部又は一部を移転して新設した者若しくは増設した者又は設備の譲渡しを受けた者を除くものとする。

(減価償却資産の取得価額の合計額)

第3条 条例第2条第1項第3号に規定する一の生産設備等で、これを構成する減価償却資産の取得価額の合計額(以下本条において「取得価額の合計額」という。)は、事業所ごとに、かつ、事業の用に供した事業年度又は年の異なるごとに算定した減価償却資産の取得価額の合計額とする。

2 取得価額の合計額は、前項の規定によるほか、次の各号に掲げる場合は、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 一の事業所の所在地が町内と他の市町村とにまたがり、かつ、当該事業所の大部分が町内にある場合 当該事業所に係る生産設備等を構成する減価償却資産の取得価額の合計額

(2) 工業用地を一団として取得することが困難であったこと等のため、一の事業所に係る生産設備を町内における2以上の場所に設置している場合 当該2以上の場所に設置した生産設備に係る減価償却資産の取得価額の合計額

(3) 既存の設備の取替え又は更新のために生産設備の新設又は増設をし、当該新設又は増設により生産能力が従前に比して相当程度以上増加した場合 当該生産能力が増加した部分の生産設備の取得価額

(4) 自己の所有に係る生産設備等を町外から移転した場合 当該移転に係る生産設備等の価額

(異なる事業年度又は年にわたって事業の用に供した場合の特例)

第4条 一の事業計画の下に新設し、又は増設した生産設備等の取得が異なる事業年度又は年にわたる場合は、当該生産設備等の全部が完成するまで事業の用に供することができないものである限り、当該設備の全部を事業の用に供した日を含む事業年度又は年(以下、本条において「全部操業事業年度」という。)において当該生産設備の事業の用に供したものとする。

2 異なる事業年度又は年にわたって取得された生産設備が一連の製造工程をなす場合には、当該生産設備の全部が完成するまでに事業の用に供した場合であっても、全部操業事業年度において当該生産設備を事業の用に供したものとする。

(課税免除の申請)

第5条 条例第5条の規定による申請は、様式第1号による申請書によらなければならない。

2 条例第2条の規定の適用を受ける者は、前項に規定する申請書(課税免除の措置の適用を受ける最初の事業年度又は年に係る申請書に限る。)に、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 様式第2号による課説免除の要件等に関する明細書

(2) 事業所全体の平面見取図

(3) 事業所の年次別建設計画及び営業実績の概要を明らかにする書類

(4) 法人税法(昭和40年法律第34号)又は所得税法(昭和40年法律第33号)の規定による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書の写し

(5) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

(課税免除の通知等)

第6条 町長は、前条の規定による課税免除の申請があった場合には、これについて承認又は否認の決定をし、当該課税免除の申請のあった者に対して、様式第3号によりその旨を通知するものとする。

(課税免除の措置の承継)

第7条 条例第2条の規定の適用を受ける者が死亡した場合又は同条の規定の適用を受ける法人が合併した場合には、その相続人、合併後存続する法人又は合併により設立した法人(以下「承継人」という。)に対して、条例第4条に規定する課税免除の適用期間の残存期間中引き続き課税免除の措置を行う。

2 前項に規定する課税免除の措置の承継人は、様式第4号による事業承継届に、事業を承継した原因を証する書類又はその写しを添え、当該事業承継の日から30日以内に町長に届け出なければならない。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の固定資産税の課税免除に関する条例施行規則(平成13年吾北村規則第11号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成27年12月28日規則第33号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第12号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

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いの町固定資産税の課税免除に関する条例施行規則

平成16年10月1日 規則第51号

(平成28年4月1日施行)