○いの町固定資産税の課税免除に関する条例

平成16年10月1日

条例第87号

(趣旨)

第1条 この条例は、過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号。以下「法」という。)第2条第2項の規定により当町内で過疎地域として公示されている区域内において製造の事業、情報通信技術利用事業(法第30条に規定する情報通信技術利用事業をいう。以下同じ。)若しくは旅館業(下宿営業を除く。以下同じ。)の用に供する設備(以下「生産設備等」という。)を新設し、又は増設した者に対し、固定資産税の課税免除を行うために必要な事項を定めるものとする。

(課税免除の要件)

第2条 製造の事業、情報通信技術利用事業若しくは旅館業の用に供する設備を新設し、又は増設した者で、次に該当するものについては、固定資産税を課さない。

(1) 法第2条第2項の規定による過疎地域の公示の日から平成31年3月31日までに設備を新設し、又は増設し及びこれを製造の事業、情報通信技術利用事業若しくは旅館業の用に供したもの

(2) 所得税法(昭和40年法律第33号)第143条又は法人税法(昭和40年法律第34号)第121条の規定による青色申告書を提出するもの

(3) 一の生産設備等で、これを構成する減価償却資産(所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第6条第1号から第7号まで又は法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第13条第1号から第7号までに掲げる資産であって、製造の事業、情報通信技術利用事業若しくは旅館業の用に供したものに限る。)の取得価格の合計額が2,700万円を超えるもの

(課税免除額)

第3条 前条の規定により課税免除をする額は、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第12条第1項の表の第1号又は第45条第1項の表の第1号の規定の適用を受ける家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地(法第2条第2項の規定により過疎地域として公示された日以後において取得したものに限り、かつ、土地についてはその取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して課する固定資産税の額とする。

(課税免除の期間)

第4条 第2条の規定により課税免除をする期間は、新設し、又は増設した設備を事業の用に供した日の属する年の翌年(当該日が1月1日である場合においては、当該日の属する年)の4月1日の属する年度以後3箇年度とする。

(課税免除の申請の手続)

第5条 前3条の規定により課税免除を受けようとする者は、設備の用に供した日から1箇月以内にいの町固定資産税の課税免除に関する条例施行規則(平成16年いの町規則第51号)に定める課税免除の申請書を町長に提出しなければならない。

(委任)

第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日等)

1 この条例は、平成16年10月1日から施行し、法第33条の規定に基づき適用される区域は、平成16年10月1日の町村合併の前日における吾北村及び本川村とする。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の固定資産税の課税免除に関する条例(平成13年吾北村条例第11号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成17年3月31日条例第28号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成22年12月28日条例第50号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年3月31日条例第13号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月31日条例第17号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年12月21日条例第33号)

この条例は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成29年3月31日条例第13号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

いの町固定資産税の課税免除に関する条例

平成16年10月1日 条例第87号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第7編
沿革情報
平成16年10月1日 条例第87号
平成17年3月31日 条例第28号
平成22年12月28日 条例第50号
平成23年3月31日 条例第13号
平成25年3月31日 条例第17号
平成27年12月21日 条例第33号
平成29年3月31日 条例第13号