(趣旨)

第1条　この条例は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、公共用財産の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「公共用財産」とは、河川法(昭和39年法律第167号)、道路法(昭和27年法律第180号)その他の法令が適用又は準用されないものをいう。

(許可)

第3条　公共用財産において、次に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第4条　国又は地方公共団体が行う前条第1項各号に掲げる行為については、町長の許可を受けることを要しない。この場合において、当該国又は地方公共団体は、その行為をしようとするときは、あらかじめ町長に協議しなければならない。

(許可の期間等)

第5条　第3条第1項各号に掲げる行為を許可する期間は、3年以内とする。ただし、同項第2号に掲げる行為を許可する期間は、3月以内とする。

(許可事項等の変更)

第6条　第3条第1項の許可を受けた者が当該許可を受けた事項を変更しようとするときは、町長の許可を受けなければならない。

(権利義務の移転等の制限)

第7条　第3条第1項の許可により生じた権利義務は、町長の許可を受けなければ移転又は貸付けの目的とすることができない。ただし、相続並びに法人の合併及び分割による場合は、この限りでない。

(許可の取消し等)

第8条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、その許可を取り消し、若しくはその条件を変更し、又は必要な措置を命ずることができる。

(占用料)

第9条　第3条第1項の許可を受けた者は、別表に定める占用料に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及び地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加算した額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を町に納付しなければならない。

(占用料の減免)

第10条　町長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、占用料を減額し、又は免除することができる。

(占用料の還付)

第11条　既に納付された占用料は、還付しない。ただし、災害その他やむを得ない理由があると町長が認めたときは、この限りでない。

(罰則)

第12条　次の各号のいずれかに該当する者は、6月以下の懲役又は3万円以下の罰金にする。

第13条　詐欺その他不正な手段により、第3条第1項の許可を受けた者は、2万円以下の罰金に処する。

第14条　町長は、詐欺その他不正の行為により、占用料の徴収を免れたものについては、その徴収を免れた5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

第15条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第12条又は第13条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。