(目的)

第1条　この訓令は、職員の新陳代謝を促進し、職員構成の適正化と人事の刷新を図るために行う勧奨退職の実施について必要な事項を定めるものとする。

(対象職員)

第2条　勧奨退職の対象となる職員は、勤続20年以上かつ50歳以上の職員で、その者の非違によることなく、かつ、後進にみちを譲る等、町長が適当と認めた者とする。

(実施の方法)

第3条　勧奨退職は、所属長を経て文書により、任命権者に提出された者に行うものとする。

(退職の申出時期)

第4条　勧奨を受けたい者が、当該勧奨に応じて退職の申出を行うことのできる期間は、町長が定めた期間内とする。

(退職時の優遇措置)

第5条　退職時の優遇措置については、高知県市町村総合事務組合退職手当条例(平成17年高知県市町村総合事務組合条例第21号)の規定による。