いの町本川国民健康保険診療所勤務医師給与支給条例

○いの町本川国民健康保険診療所勤務医師給与支給条例

平成16年10月1日

条例第43号

(趣旨)

第1条　この条例は、いの町本川国民健康保険診療所に勤務する医師(以下「医師」という。)の給与について必要な事項を定めるものとする。

(給与の支給)

第2条　医師に、この条例の定めるところにより給料、給料調整額、地域手当、初任給調整手当、休日勤務手当、特地勤務手当、特地勤務手当に準ずる手当、期末手当、勤勉手当、扶養手当、時間外勤務手当、研究研修手当、施設管理手当及び旅費を支給する。

(職務の級の標準的な職務の内容)

第3条　給料表に定める職務の級の分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、別表第1に定めるとおりとする。

(給料)

第4条　医師の給料は、別表第2に定める給料表により支給する。

(給料調整額)

第5条　給料調整額は、職務の級に応じて、別表第3に定める級別調整基本額に調整数を乗じて得た額とする。

(初任給調整手当)

第6条　新たに採用された医師には、採用の日から35年以内の期間、採用の日から1年を経過する毎にその額を減じて初任給調整手当として支給する。

2　前項の初任給調整手当の支給期間及び支給額は、別表第4のとおりとする。

(地域手当)

第7条　地域手当の月額は、給料月額、給料調整額及び扶養手当の月額の合計額に100分の16を乗じて得た額とする。

(特地勤務手当)

第8条　特地勤務手当の月額は、給料月額、給料調整額及び扶養手当の月額の合計額に100分の3を乗じて得た額とする。

(特地勤務手当に準ずる手当)

第9条　特地勤務手当に準ずる手当の月額は、給料月額、給料調整額及び扶養手当の月額の合計額に100分の5を乗じて得た額とする。

(期末手当及び勤勉手当)

第10条　期末手当の基礎額は、給料、給料調整額、扶養手当及び地域手当の月額と、給料月額に別表第5に定める割合を乗じて得た額を加算した額とする。

2　勤勉手当の基礎額は、給料、給料調整額、地域手当の月額と、給料月額に別表第5に定める割合を乗じて得た額を加算した額とする。

3　期末手当、勤勉手当の額は、それぞれの基礎額に支給率を乗じて得た額に支給割合を乗じて得た額とする。

4　支給率及び支給割合は、いの町一般職員の給与に関する条例(平成16年いの町条例第42号。以下「一般職給与条例」という。)で定める例による。

(扶養手当)

第11条　扶養手当は、一般職給与条例に基づく一般職員に準じて支給する。

(時間外勤務手当及び休日勤務手当)

第12条　時間外勤務手当及び休日勤務手当は、一般職給与条例に基づく一般職員に準じて支給する。

(研究研修手当及び施設管理手当)

第13条　医師に対して、研究研修手当及び施設管理手当を支給する。

2　手当の額は、別表第6のとおりとする。

(旅費)

第14条　医師に対して旅費を支給する。

2　旅費の支給については、一般職の職員の例により支給する。

(昇給)

第15条　医師の給料については、定期昇給を行うことができる。

2　昇給については、一般職の職員の例による。

(雑則)

第16条　この条例で定めるもののほか、給料及び諸手当等の支給方法は、一般職給与条例(附則第13項から第17項までの規定を除く。)を準用する。

附則

(施行期日)

1　この条例は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前の医師の勤務に係る給料及び諸手当等の支給については、なお合併前の本川村国民健康保険診療所勤務医師給与支給条例(昭和63年本川村条例第6号)の例による。

附則(平成17年11月30日条例第48号)

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え等)

第2条　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、一般職の職員の例による。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

第3条　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、一般職の職員の例による。

(職員が受けていた号給等の基礎)

第4条　前2条の規定の運用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、一般職の職員の例による。

(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

第5条　平成17年12月に支給する期末手当の額は、一般職の職員の例による。

(その他)

第6条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、医師の給料及び諸手当等の支給については、一般職の職員の例による。

附則(平成18年3月31日条例第13号)

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2　前項に定めるもののほか、医師の給料及び諸手当の支給については、一般職の職員の例による。

附則(平成18年6月29日条例第34号)

この条例は、平成18年7月1日から施行する。

附則(平成19年3月20日条例第8号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附則(平成19年12月25日条例第24号)

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例(第1条及び次項から第5条までの規定を除く。)による改正後のいの町本川国民健康保険診療所勤務医師給与支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成19年4月1日から適用する。

3　第1条の規定は、平成20年4月1日から適用する。

(平成19年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号給)

第2条　平成19年4月1日からこの条例の施行の日(次条において「施行日」という。)の前日までの間において、改正前のいの町本川国民健康保険診療所勤務医師給与支給条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給は、町長の定めるところによる。

(施行日から平成20年3月31日までの間における異動者の号給の調整)

第3条　施行日から平成20年3月31日までの間において、改正後の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

第4条　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

第5条　前3条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(平成21年3月23日条例第18号)

(施行期日等)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(規則への委任)

2　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(平成21年12月28日条例第44号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附則(平成27年6月24日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

附則(平成27年8月13日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

附則(平成28年3月25日条例第8号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附則(平成29年3月24日条例第5号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附則(平成29年12月22日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

附則(平成30年3月23日条例第6号)

この条例は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

附則(平成30年12月20日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

附則(平成31年3月22日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

附則(令和元年12月20日条例第34号)

この条例は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

附則(令和4年12月20日条例第21号抄)

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)　令和3年改正法　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)をいう。

(2)　暫定再任用職員　令和3年改正法附則第4条第1項若しくは第2項(これらの規定を令和3年改正法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項(これらの規定を令和3年改正法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。

(3)　暫定再任用短時間勤務職員　令和3年改正法附則第6条第1項若しくは第2項(これらの規定を令和3年改正法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。

(4)　定年前再任用短時間勤務職員　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員をいう。

(いの町本川国民健康保険診療所勤務医師給与支給条例の一部改正に伴う経過措置)

第5条　暫定再任用職員の給料月額は、当該暫定再任用職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用されるいの町本川国民健康保険診療所勤務医師給与支給条例第4条に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、当該暫定再任用職員の属する職務の級に応じた額とする。

2　暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用されるいの町本川国民健康保険診療所勤務医師給与支給条例第4条に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、いの町職員の勤務時間、休暇等に関する条例第3条第3項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

附則(令和4年12月20日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

附則(令和5年12月20日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

附則(令和6年3月22日条例第6号)

この条例は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

別表第1(第3条関係)


職務の級	職務の名称
1級	医師の職務
2級	医師の職務
3級	医師の職務
4級	医師の職務

別表第2(第4条関係)


職員の区分	職務の級	1級	2級	3級	4級
職員の区分	号給	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額
定年前再任用短時間勤務職員以外の職員		円	円	円	円
	1	264,700	346,600	406,900	474,700
	2	267,200	349,600	409,600	477,000
	3	269,600	352,400	412,100	479,200
	4	272,000	355,300	414,700	481,500
	5	274,100	357,800	417,100	483,700
	6	277,600	360,800	419,100	485,800
	7	281,100	363,800	420,900	488,000
	8	284,500	366,600	422,800	490,000
	9	288,100	368,700	424,600	491,900
	10	291,600	371,200	427,300	494,000
	11	295,200	373,900	429,800	496,100
	12	298,700	376,400	432,200	498,200
	13	302,200	379,100	434,400	500,300
	14	306,100	382,500	436,900	502,200
	15	310,000	385,500	438,900	504,300
	16	313,600	388,800	441,000	506,400
	17	317,200	391,800	443,000	508,300
	18	320,700	394,400	445,200	510,300
	19	324,200	396,800	447,400	512,300
	20	327,700	399,300	449,500	514,100
	21	331,300	401,900	450,900	515,900
	22	335,000	403,900	453,300	517,700
	23	338,400	405,500	455,600	519,500
	24	341,700	407,100	457,800	521,300
	25	345,000	408,800	459,800	522,900
	26	347,500	411,000	462,100	524,700
	27	350,000	413,100	464,300	526,500
	28	352,300	415,100	466,600	528,300
	29	354,400	417,200	468,700	529,900
	30	356,100	419,300	470,900	531,700
	31	357,800	420,900	473,200	533,500
	32	359,600	422,600	475,300	535,300
	33	361,500	424,500	477,100	536,900
	34	363,700	426,000	479,200	538,700
	35	365,800	427,800	481,300	540,400
	36	367,800	429,600	483,300	542,100
	37	369,700	431,500	485,400	543,700
	38	371,900	433,500	487,100	545,300
	39	374,000	435,300	488,900	546,700
	40	376,000	437,200	490,700	548,300
	41	378,000	439,000	492,300	549,800
	42	378,700	440,700	494,100	551,200
	43	379,300	442,400	495,900	552,600
	44	380,000	444,200	497,500	553,900
	45	380,900	446,000	498,900	555,100
	46	382,200	447,800	500,600	556,100
	47	383,500	449,500	502,400	557,100
	48	384,800	451,200	504,100	558,100
	49	385,600	452,800	505,600	559,100
	50	386,400	454,500	506,900	560,000
	51	387,200	456,200	508,200	560,900
	52	387,700	457,900	509,500	561,800
	53	388,500	459,800	510,500	562,600
	54	389,300	461,000	511,800	563,500
	55	390,000	462,200	513,100	564,400
	56	390,700	463,400	514,400	565,300
	57	391,400	464,400	515,400	566,200
	58	392,300	465,400	516,200	567,100
	59	393,000	466,300	517,000	568,000
	60	393,600	467,100	517,800	568,700
	61	394,100	467,900	518,700	569,600
	62	394,600	468,600	519,500	570,500
	63	395,000	469,300	520,400	571,400
64	395,400	469,900	521,200	572,300
65	395,700	470,600	522,100	573,200
66		471,300	523,000
67		471,900	523,700
68		472,500	524,600
69		472,800	525,500
70		473,400	526,300
71		474,100	527,200
72		474,800	528,100
73		475,200	528,900
74		475,800	529,800
75		476,500	530,700
76		477,200	531,400
77		477,600	532,200
78		478,200	533,100
79		478,800	534,000
80		479,300	534,900
81		479,900	535,700
82		480,400	536,600
83		480,900	537,500
84		481,400	538,400
85		481,800	539,200
86		482,400	540,100
87		482,800	541,000
88		483,300	541,900
89		483,800	542,700
90		484,400
91		485,000
92		485,400
93		485,900
94		486,500
95		487,100
96		487,600
97		488,100
定年前再任用短時間勤務職員		基準給料月額	基準給料月額	基準給料月額	基準給料月額
		円	円	円	円
		297,300	339,700	394,300	467,400

別表第3(第5条関係)


職務の級	級別調整基本額	調整数
1級	11,100円(ただし、2号給は10,584円、3号給は11,029円)	2
2級	13,800円(ただし、1号給は、13,270円)	2
3級	15,400円	2
4級	16,500円	2

別表第4(第6条関係)


期間	支給月額	期間	支給月額
1年未満	369,500円	18年以上19年未満	357,500円
1年以上2年未満	369,500円	19年以上20年未満	353,500円
2年以上3年未満	369,500円	20年以上21年未満	349,500円
3年以上4年未満	369,500円	21年以上22年未満	333,800円
4年以上5年未満	369,500円	22年以上23年未満	316,600円
5年以上6年未満	369,500円	23年以上24年未満	299,900円
6年以上7年未満	369,500円	24年以上25年未満	283,000円
7年以上8年未満	369,500円	25年以上26年未満	266,100円
8年以上9年未満	369,500円	26年以上27年未満	245,300円
9年以上10年未満	369,500円	27年以上28年未満	224,900円
10年以上11年未満	369,500円	28年以上29年未満	204,500円
11年以上12年未満	369,500円	29年以上30年未満	183,700円
12年以上13年未満	369,500円	30年以上31年未満	161,800円
13年以上14年未満	369,500円	31年以上32年未満	139,900円
14年以上15年未満	369,500円	32年以上33年未満	118,200円
15年以上16年未満	369,500円	33年以上34年未満	88,200円
16年以上17年未満	365,500円	34年以上35年未満	58,400円
17年以上18年未満	361,500円

別表第5(第10条関係)


職員	加算割合	備考
3級及び4級に属する職員	100分の15
2級に属する職員	100分の10
1級に属する職員	100分の5	経験年数5年以上のもの(1級25号給)

別表第6(第13条関係)


手当の区分	支給月額
研究研修手当	5万円
施設管理手当	3万円

◆	平成16年10月1日	条例第43号
◇	平成17年11月30日	条例第48号
◇	平成18年3月31日	条例第13号
◇	平成18年6月29日	条例第34号
◇	平成19年3月20日	条例第8号
◇	平成19年12月25日	条例第24号
◇	平成21年3月23日	条例第18号
◇	平成21年12月28日	条例第44号
◇	平成27年6月24日	条例第22号
◇	平成27年8月13日	条例第23号
◇	平成28年3月25日	条例第8号
◇	平成29年3月24日	条例第5号
◇	平成29年12月22日	条例第23号
◇	平成30年3月23日	条例第6号
◇	平成30年12月20日	条例第27号
◇	平成31年3月22日	条例第5号
◇	令和元年12月20日	条例第34号
◇	令和4年12月20日	条例第21号
◇	令和4年12月20日	条例第23号
◇	令和5年12月20日	条例第21号
◇	令和6年3月22日	条例第6号