(趣旨)

第1条　この条例は、いの町本川国民健康保険診療所に勤務する医師(以下「医師」という。)の給与について必要な事項を定めるものとする。

(給与の支給)

第2条　医師に、この条例の定めるところにより給料、給料調整額、地域手当、初任給調整手当、休日勤務手当、特地勤務手当、特地勤務手当に準ずる手当、期末手当、勤勉手当、扶養手当、時間外勤務手当、研究研修手当、施設管理手当及び旅費を支給する。

(職務の級の標準的な職務の内容)

第3条　給料表に定める職務の級の分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、別表第1に定めるとおりとする。

(給料)

第4条　医師の給料は、別表第2に定める給料表により支給する。

(給料調整額)

第5条　給料調整額は、職務の級に応じて、別表第3に定める級別調整基本額に調整数を乗じて得た額とする。

(初任給調整手当)

第6条　新たに採用された医師には、採用の日から35年以内の期間、採用の日から1年を経過する毎にその額を減じて初任給調整手当として支給する。

(地域手当)

第7条　地域手当の月額は、給料月額、給料調整額及び扶養手当の月額の合計額に100分の16を乗じて得た額とする。

(特地勤務手当)

第8条　特地勤務手当の月額は、給料月額、給料調整額及び扶養手当の月額の合計額に100分の3を乗じて得た額とする。

(特地勤務手当に準ずる手当)

第9条　特地勤務手当に準ずる手当の月額は、給料月額、給料調整額及び扶養手当の月額の合計額に100分の5を乗じて得た額とする。

(期末手当及び勤勉手当)

第10条　期末手当の基礎額は、給料、給料調整額、扶養手当及び地域手当の月額と、給料月額に別表第5に定める割合を乗じて得た額を加算した額とする。

(扶養手当)

第11条　扶養手当は、一般職給与条例に基づく一般職員に準じて支給する。

(時間外勤務手当及び休日勤務手当)

第12条　時間外勤務手当及び休日勤務手当は、一般職給与条例に基づく一般職員に準じて支給する。

(研究研修手当及び施設管理手当)

第13条　医師に対して、研究研修手当及び施設管理手当を支給する。

(旅費)

第14条　医師に対して旅費を支給する。

(昇給)

第15条　医師の給料については、定期昇給を行うことができる。

(雑則)

第16条　この条例で定めるもののほか、給料及び諸手当等の支給方法は、一般職給与条例(附則第13項から第17項までの規定を除く。)を準用する。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え等)

第2条　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、一般職の職員の例による。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

第3条　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、一般職の職員の例による。

(職員が受けていた号給等の基礎)

第4条　前2条の規定の運用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、一般職の職員の例による。

(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

第5条　平成17年12月に支給する期末手当の額は、一般職の職員の例による。

(その他)

第6条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、医師の給料及び諸手当等の支給については、一般職の職員の例による。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(平成19年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号給)

第2条　平成19年4月1日からこの条例の施行の日(次条において「施行日」という。)の前日までの間において、改正前のいの町本川国民健康保険診療所勤務医師給与支給条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給は、町長の定めるところによる。

(施行日から平成20年3月31日までの間における異動者の号給の調整)

第3条　施行日から平成20年3月31日までの間において、改正後の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

第4条　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

第5条　前3条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(いの町本川国民健康保険診療所勤務医師給与支給条例の一部改正に伴う経過措置)

第5条　暫定再任用職員の給料月額は、当該暫定再任用職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用されるいの町本川国民健康保険診療所勤務医師給与支給条例第4条に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、当該暫定再任用職員の属する職務の級に応じた額とする。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、令和6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

第2条　改正後のいの町本川国民健康保険診療所勤務医師給与支給条例の規定を適用する場合には、改正前のいの町本川国民健康保険診療所勤務医師給与支給条例の規定に基づき支給された給与は、改正後のいの町本川国民健康保険診療所勤務医師給与支給条例の規定による給与の内払とみなす。