いの町本川国民健康保険診療所勤務医師給与支給条例

○いの町本川国民健康保険診療所勤務医師給与支給条例

平成16年10月1日

条例第43号

(趣旨)

第1条　この条例は、いの町本川国民健康保険診療所に勤務する医師(以下「医師」という。)の給与について必要な事項を定めるものとする。

(給与の支給)

第2条　医師に、この条例の定めるところにより給料、給料調整額、地域手当、初任給調整手当、休日勤務手当、特地勤務手当、特地勤務手当に準ずる手当、期末手当、勤勉手当、扶養手当、時間外勤務手当、研究研修手当、施設管理手当及び旅費を支給する。

(職務の級の標準的な職務の内容)

第3条　給料表に定める職務の級の分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、別表第1に定めるとおりとする。

(給料)

第4条　医師の給料は、別表第2に定める給料表により支給する。

(給料調整額)

第5条　給料調整額は、職務の級に応じて、別表第3に定める級別調整基本額に調整数を乗じて得た額とする。

(初任給調整手当)

第6条　新たに採用された医師には、採用の日から35年以内の期間、採用の日から1年を経過する毎にその額を減じて初任給調整手当として支給する。

2　前項の初任給調整手当の支給期間及び支給額は、別表第4のとおりとする。

(地域手当)

第7条　地域手当の月額は、給料月額、給料調整額及び扶養手当の月額の合計額に100分の16を乗じて得た額とする。

(特地勤務手当)

第8条　特地勤務手当の月額は、給料月額、給料調整額及び扶養手当の月額の合計額に100分の3を乗じて得た額とする。

(特地勤務手当に準ずる手当)

第9条　特地勤務手当に準ずる手当の月額は、給料月額、給料調整額及び扶養手当の月額の合計額に100分の5を乗じて得た額とする。

(期末手当及び勤勉手当)

第10条　期末手当の基礎額は、給料、給料調整額、扶養手当及び地域手当の月額と、給料月額に別表第5に定める割合を乗じて得た額を加算した額とする。

2　勤勉手当の基礎額は、給料、給料調整額、地域手当の月額と、給料月額に別表第5に定める割合を乗じて得た額を加算した額とする。

3　期末手当、勤勉手当の額は、それぞれの基礎額に支給率を乗じて得た額に支給割合を乗じて得た額とする。

4　支給率及び支給割合は、いの町一般職員の給与に関する条例(平成16年いの町条例第42号。以下「一般職給与条例」という。)で定める例による。

(扶養手当)

第11条　扶養手当は、一般職給与条例に基づく一般職員に準じて支給する。

(時間外勤務手当及び休日勤務手当)

第12条　時間外勤務手当及び休日勤務手当は、一般職給与条例に基づく一般職員に準じて支給する。

(研究研修手当及び施設管理手当)

第13条　医師に対して、研究研修手当及び施設管理手当を支給する。

2　手当の額は、別表第6のとおりとする。

(旅費)

第14条　医師に対して旅費を支給する。

2　旅費の支給については、一般職の職員の例により支給する。

(昇給)

第15条　医師の給料については、定期昇給を行うことができる。

2　昇給については、一般職の職員の例による。

(雑則)

第16条　この条例で定めるもののほか、給料及び諸手当等の支給方法は、一般職給与条例を準用する。

附　則

(施行期日)

1　この条例は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前の医師の勤務に係る給料及び諸手当等の支給については、なお合併前の本川村国民健康保険診療所勤務医師給与支給条例(昭和63年本川村条例第6号)の例による。

附　則(平成17年11月30日条例第48号)

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え等)

第2条　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、一般職の職員の例による。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

第3条　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、一般職の職員の例による。

(職員が受けていた号給等の基礎)

第4条　前2条の規定の運用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、一般職の職員の例による。

(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

第5条　平成17年12月に支給する期末手当の額は、一般職の職員の例による。

(その他)

第6条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、医師の給料及び諸手当等の支給については、一般職の職員の例による。

附　則(平成18年3月31日条例第13号)

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2　前項に定めるもののほか、医師の給料及び諸手当の支給については、一般職の職員の例による。

附　則(平成18年6月29日条例第34号)

この条例は、平成18年7月1日から施行する。

附　則(平成19年3月20日条例第8号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附　則(平成19年12月25日条例第24号)

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例(第1条及び次項から第5条までの規定を除く。)による改正後のいの町本川国民健康保険診療所勤務医師給与支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成19年4月1日から適用する。

3　第1条の規定は、平成20年4月1日から適用する。

(平成19年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号給)

第2条　平成19年4月1日からこの条例の施行の日(次条において「施行日」という。)の前日までの間において、改正前のいの町本川国民健康保険診療所勤務医師給与支給条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給は、町長の定めるところによる。

(施行日から平成20年3月31日までの間における異動者の号給の調整)

第3条　施行日から平成20年3月31日までの間において、改正後の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

第4条　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

第5条　前3条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附　則(平成21年3月23日条例第18号)

(施行期日等)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(規則への委任)

2　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附　則(平成21年12月28日条例第44号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附　則(平成27年6月24日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

附　則(平成27年8月13日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

附　則(平成28年3月25日条例第8号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附　則(平成29年3月24日条例第5号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附　則(平成29年12月22日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

附　則(平成30年3月23日条例第6号)

この条例は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

附　則(平成30年12月20日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

附　則(平成31年3月22日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

附　則(令和元年12月20日条例第34号)

この条例は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

別表第1(第3条関係)


職務の級	職務の名称
1級	医師の職務
2級	医師の職務
3級	医師の職務
4級	医師の職務

別表第2(第4条関係)


職員の区分	職務の級	1級	2級	3級	4級
職員の区分	号給	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額
再任用職員以外の職員		円	円	円	円
	1	249,800	335,000	399,000	471,700
	2	252,300	338,000	401,900	474,000
	3	254,800	340,900	404,500	476,200
	4	257,300	343,800	407,200	478,500
	5	259,500	346,500	409,800	480,700
	6	263,300	349,700	412,200	482,900
	7	267,100	352,800	414,900	485,100
	8	270,900	355,900	417,300	487,300
	9	274,500	358,700	419,500	489,300
	10	278,500	361,400	422,200	491,400
	11	282,500	364,500	424,800	493,500
	12	286,500	367,700	427,500	495,600
	13	290,300	370,600	429,900	497,700
	14	294,300	374,100	432,400	499,800
	15	298,200	377,100	434,800	501,900
	16	302,100	380,700	437,300	504,000
	17	305,800	384,300	439,300	506,100
	18	309,400	387,000	441,700	508,100
	19	312,900	389,500	444,000	510,100
	20	316,500	392,100	446,400	512,100
	21	320,100	394,900	447,900	513,900
	22	323,800	397,200	450,300	515,700
	23	327,300	399,700	452,600	517,600
	24	330,600	401,800	454,900	519,500
	25	334,100	403,800	456,900	521,200
	26	336,800	406,100	459,200	523,000
	27	339,400	408,300	461,400	524,800
	28	342,000	410,600	463,700	526,600
	29	344,800	412,900	465,800	528,200
	30	346,700	415,000	468,100	530,000
	31	348,900	417,000	470,400	531,800
	32	351,300	419,100	472,600	533,600
	33	353,500	421,000	474,600	535,200
	34	355,800	422,800	476,700	537,000
	35	357,900	424,600	478,800	538,700
	36	360,200	426,600	480,900	540,500
	37	362,400	428,500	483,000	542,100
	38	364,800	430,500	484,800	543,700
	39	367,000	432,400	486,600	545,100
	40	369,000	434,400	488,400	546,700
	41	371,300	436,200	490,100	548,200
	42	372,500	438,000	491,900	549,600
	43	373,900	439,700	493,700	551,000
	44	375,000	441,500	495,500	552,300
	45	376,200	443,300	497,100	553,500
	46	377,600	445,100	498,800	554,500
	47	379,100	446,900	500,600	555,500
	48	380,600	448,600	502,400	556,500
	49	381,700	450,400	504,000	557,500
	50	382,700	452,100	505,300	558,400
	51	383,700	453,900	506,600	559,300
	52	384,500	455,700	507,900	560,200
	53	385,400	457,600	508,900	561,000
	54	386,300	458,800	510,200	561,900
	55	387,000	460,000	511,500	562,800
	56	387,900	461,200	512,800	563,700
	57	388,600	462,400	513,800	564,600
	58	389,500	463,400	514,600	565,500
	59	390,300	464,400	515,400	566,400
	60	391,100	465,400	516,200	567,100
	61	391,600	466,200	517,100	568,000
	62	392,100	466,900	517,900	568,900
	63	392,500	467,600	518,800	569,800
64	393,000	468,300	519,600	570,700
65	393,300	469,000	520,500	571,600
66		469,700	521,400
67		470,400	522,100
68		471,000	523,000
69		471,300	523,900
70		472,000	524,700
71		472,700	525,600
72		473,400	526,500
73		473,800	527,300
74		474,400	528,200
75		475,100	529,100
76		475,800	529,800
77		476,200	530,600
78		476,800	531,500
79		477,400	532,400
80		477,900	533,300
81		478,500	534,100
82		479,000	535,000
83		479,500	535,900
84		480,000	536,800
85		480,400	537,600
86		481,000	538,500
87		481,400	539,400
88		481,900	540,300
89		482,400	541,100
90		483,000
91		483,600
92		484,000
93		484,500
94		485,100
95		485,700
96		486,300
97		486,800
再任用職員		296,200	338,600	393,000	466,000

別表第3(第5条関係)


職務の級	級別調整基本額	調整数
1級	11,100円(ただし、2号給は10,584円、3号給は11,029円)	2
2級	13,800円(ただし、1号給は、13,270円)	2
3級	15,400円	2
4級	16,500円	2

別表第4(第6条関係)


期間	支給月額	期間	支給月額
1年未満	368,800円	18年以上19年未満	356,800円
1年以上2年未満	368,800円	19年以上20年未満	352,800円
2年以上3年未満	368,800円	20年以上21年未満	348,800円
3年以上4年未満	368,800円	21年以上22年未満	331,900円
4年以上5年未満	368,800円	22年以上23年未満	314,700円
5年以上6年未満	368,800円	23年以上24年未満	298,000円
6年以上7年未満	368,800円	24年以上25年未満	281,100円
7年以上8年未満	368,800円	25年以上26年未満	264,200円
8年以上9年未満	368,800円	26年以上27年未満	243,400円
9年以上10年未満	368,800円	27年以上28年未満	223,000円
10年以上11年未満	368,800円	28年以上29年未満	202,600円
11年以上12年未満	368,800円	29年以上30年未満	181,800円
12年以上13年未満	368,800円	30年以上31年未満	159,900円
13年以上14年未満	368,800円	31年以上32年未満	138,000円
14年以上15年未満	368,800円	32年以上33年未満	116,300円
15年以上16年未満	368,800円	33年以上34年未満	84,400円
16年以上17年未満	364,800円	34年以上35年未満	54,600円
17年以上18年未満	360,800円

別表第5(第10条関係)


職員	加算割合	備考
3級及び4級に属する職員	100分の15
2級に属する職員	100分の10
1級に属する職員	100分の5	経験年数5年以上のもの(1級25号給)

別表第6(第13条関係)


手当の区分	支給月額
研究研修手当	5万円
施設管理手当	3万円

◆	平成16年10月1日	条例第43号
◇	平成17年11月30日	条例第48号
◇	平成18年3月31日	条例第13号
◇	平成18年6月29日	条例第34号
◇	平成19年3月20日	条例第8号
◇	平成19年12月25日	条例第24号
◇	平成21年3月23日	条例第18号
◇	平成21年12月28日	条例第44号
◇	平成27年6月24日	条例第22号
◇	平成27年8月13日	条例第23号
◇	平成28年3月25日	条例第8号
◇	平成29年3月24日	条例第5号
◇	平成29年12月22日	条例第23号
◇	平成30年3月23日	条例第6号
◇	平成30年12月20日	条例第27号
◇	平成31年3月22日	条例第5号
◇	令和元年12月20日	条例第34号