(目的)

第1条　この規則は、職員の疾病を予防し、その健康の保持増進を図ることを目的とする。

(職員の定義)

第2条　この規則で職員とは、いの町に常時勤務する職員をいう。

(健康管理事務)

第3条　健康管理事務は、総務課において総括処理する。

(健康管理者の設置)

第4条　職員の保健に関する事務を行うため、健康管理者を置く。

(健康管理事務の協議)

第5条　健康管理主管課長は、健康管理業務の円滑な遂行を期するため必要があるときは、町長の承認を得て、衛生業務担当者その他必要と認める者を集めて協議することができる。

(健康診断の実施)

第6条　職員を採用する場合には、その者の健康診断を行う。

(受診義務)

第7条　職員は、それぞれ指定された期日又は期間内に健康診断を受けなければならない。ただし、疾病その他やむを得ない事故により定期の健康診断を受けることができなかったものは、その事故がやんだときは、すみやかに健康診断を受けなければならない。

(指導区分の決定)

第8条　健康管理者は、健康診断に当った医師の意見を聴いて、健康に異常があると認められた職員について、検査の結果を総合し、かつ、その職員の職務内容及び勤務の強度を考慮して別表第2に定める生活規正の面及び医療の面の区分を組合せて指導区分を決定するものとする。

(健康診断の記録)

第9条　健康管理者は、健康診断終了後その結果を様式第1号による健康管理台帳に記録し保存しなければならない。

(健康診断の結果報告)

第10条　健康管理者は、健康診断終了後その結果を様式第2号により町長に報告しなければならない。この場合において、第8条の規定による指導区分の決定を併せて報告しなければならない。

(秘密の保持)

第11条　健康診断の業務に従事する者は、その職務上知り得た職員の秘密を洩らしてはならない。

(事後処置)

第12条　町長は、第10条の規定による報告に基づき、別表第3に定める基準により、勤務の場所又は職務の変更、休暇の承認、休職その他職員の保健のために適切な措置(以下「事後措置」という。)をとらなければならない。

(療養に専念する義務)

第13条　前条の規定により事後措置をとられた職員は、健康管理者又は主治医の診療の指導に従い療養に努めなければならない。

(健康管理者による指導)

第14条　健康管理者は、必要と認めるときは、休養者の療養状態を調査し適切な療養指導を行わなければならない。

(事後措置の軽減緩和)

第15条　事後措置をとられた職員で、その患者が全治し、又は、軽快となったため、事後措置の解除、又は、軽減を申請しようとする者は、様式第3号又は第4号による願書に主治医の診断書及び胸部疾患にあっては、申請前2週間以内に撮影した患部のエックス線直接撮影写真を添えて町長に提出しなければならない。

第16条　町長は、前条の申請に基づき事後措置区分の軽減又は解除をしようとするときは、健康管理者の意見を聴くとともに、公的機関の設置する結核審査会等に審査を依嘱し、その結果に基づいてこれを決定しなければならない。

(結核性患者の発生)

第17条　開放性結核患者が発生したときは、患者が勤務する職員に対して臨時に健康診断を行わなければならない。

(感染症患者の発生)

第18条　職員は、その同居者に感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条に規定する感染症が発生したときは、様式第5号により町長に届出なければならない。