○いの町職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例

平成16年10月1日

条例第33号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第55条の2第6項の規定に基づき、職員が給与を受けながら、職員団体のためその業務を行い、又は活動することができる場合を定めるものとする。

(職員団体のための職員の行為の制限の特例)

第2条 職員は、次の各号に掲げる場合、又は期間に限り、給与を受けながら職員団体のためその業務を行い、又は活動することができる。

(1) 法第55条第8項の規定に基づき、適法な交渉を行う場合

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に定める休日及び休日の代休日(特に勤務を命ぜられた場合を除く。)

(3) 年末、年始の特別休暇(特に勤務を命ぜられた場合を除く。)

(4) 年次休暇

(5) 休職

(6) 休日の代休日(特に勤務を命ぜられた場合を除く。)

この条例は、平成16年10月1日から施行する。

(平成18年3月31日条例第11号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

いの町職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例

平成16年10月1日 条例第33号

(平成18年4月1日施行)

体系情報
第5編
沿革情報
平成16年10月1日 条例第33号
平成18年3月31日 条例第11号