○いの町職員の定年等に関する条例

平成16年10月1日

条例第29号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の2第1項から第3項まで及び第28条の3の規定に基づき、職員の定年等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定年による退職)

第2条 職員は、定年に達したときは、定年に達した日以後における最初の3月31日(以下「定年退職日」という。)に退職する。

(定年)

第3条 職員の定年は、年齢60年とする。ただし、次の各号に掲げる職員の定年は、当該各号に定める年齢とする。

(1) 国民健康保険仁淀病院又は介護老人保健施設仁淀清流苑において医療業務に従事する医師 年齢65年(院長の職にあるものについては、年齢70年)

(2) 本川国民健康保険診療所において医療業務に従事する医師 年齢67年

(定年による退職の特例)

第4条 任命権者は、定年に達した職員が第2条の規定により退職すべきこととなる場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その職員に係る定年退職日の翌日から起算して1年を超えない範囲内で期限を定め、その職員を当該職務に従事させるため引き続いて勤務させることができる。

(1) 当該職務が高度の知識、技能又は経験を必要とするものであるため、その職員の退職により公務の運営に著しい支障が生ずるとき。

(2) 当該職務に係る勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、その職員の退職による欠員を容易に補充することができないとき。

(3) 当該職務を担当する者の交替がその業務の遂行上重大な障害となる特別の事情があるため、職員の退職により公務の運営に著しい支障が生ずるとき。

2 任命権者は、前項の期限又はこの項の規定により延長された期限が到来する場合において、前項の事由が引き続き存すると認めるときは、1年を超えない範囲内で期限を延長することができる。ただし、その期限は、その職員に係る定年退職日の翌日から起算して3年を超えることができない。

3 任命権者は、第1項の規定により職員を引き続いて勤務させる場合、又は前項の規定により期限を延長する場合には、当該職員の同意を得なければならない。

4 任命権者は、第1項の期限又は第2項の規定により延長された期限が到来する前に第1項の事由が存しなくなったと認めるときは、当該職員の同意を得て、期日を定めてその期限を繰り上げて退職させることができる。

5 前各項の規定を実施するために必要な手続は、規則で定める。

(定年に関する施策の調査等)

第5条 町長は、職員の定年に関する事務の適正な運営を確保するため、職員の定年に関する制度の実施に関する施策を調査研究し、その権限に属する事務について適切な方策を講ずるものとする。

附 則

この条例は、平成16年10月1日から施行する。

附 則(平成17年3月30日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成17年3月31日に解散前の仁淀地区国民健康保険病院組合の職員として在職していた者で、引き続き本町に採用され、病院事業の業務に従事することとなった技能職員のうち、平成17年4月1日の前日における年齢が次の表の左欄に掲げる年齢の区分に該当する者の定年については、第3条の規定にかかわらず、同条中「60年」とあるのは、同表の左欄に掲げる年齢の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

年齢の区分

定年

60歳から62歳まで

63年

57歳から59歳まで

62年

54歳から56歳まで

61年

いの町職員の定年等に関する条例

平成16年10月1日 条例第29号

(平成17年4月1日施行)