(趣旨)

第1条　この告示は、住民の連帯意識の向上及び自主活動の促進等を図るため、部落の集会施設の改修及び有線放送施設の修繕等に要する経費の一部を、予算の範囲内において補助することについて必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　この告示による補助金の交付の対象となる事業は、次の各号の要件を満たしており、町長が適当と認める事業とする。

(補助金の額)

第3条　補助事業者に対する補助金の交付額は、町長が認定する事業費(用地取得及び造成に要する経費を除く。)の2分の1以内の額とし、最高限度額は100万円とする。

(交付申請手続)

第4条　補助事業者は事業の着手に先立ち、補助金交付申請書(様式第1号)に、事業計画書(様式第2号)、収支予算書(様式第3号)及び関係書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(補助額の決定)

第5条　町長は、前条の書類の提出があった場合は、これを審査し、適当と認めたものに対し補助額を決定し、補助金交付決定通知書(様式第4号)により通知する。

(計画の変更)

第6条　申請者が、第4条に規定する書類の記載事項に、重要な変更を加えようとするときは、直ちに町長の承認を受けなければならない。

(事業実績の報告)

第7条　補助事業者は、事業終了後遅滞なく補助事業実績報告書(様式第5号)に、事業成績書(様式第6号)、収支決算書(様式第7号)及び請求書(様式第8号)を添付して町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第8条　町長は、前条に規定する書類の提出があった場合は、これを審査し、適当と認めた場合は、補助金を交付する。

(補助金の返還)

第9条　補助事業者が、次の各号のいずれかに該当する場合、町長は交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることがある。

(施設の活用)

第10条　補助事業者は、補助事業により整備した施設については、事業完了後においても、善良な管理者により、十分なる管理と効率的な活用に努めなければならない。