○いの町生活バス路線運行維持費補助金交付要綱

平成16年10月1日

告示第8号

(趣旨)

第1条 この告示は、住民生活に不可欠な生活バス路線の運行維持のため、過疎現象等による輸送人員の減少等によりその全部又は一部の遂行が困難となっている路線バス事業(道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業をいう。以下同じ。)に対し、いの町生活バス路線運行維持費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条 この告示で使用する用語の定義は、地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱(平成23年7月22日付国総支第4号、国自旅第11号。以下「国要綱」という。)別表第10、別表第11及び次の各号で使用する用語の例によるものとする。

(1) 国要綱第2条第1号の協議会とは高知県地域交通協議会(以下、「地域協議会」という。)をいう。

(2) 生活交通路線とは、地域協議会において地域住民の生活に必要な旅客自動車輸送の確保のために、維持及び確保が必要であると認められ、都道府県知事が指定したものであって、国要綱別表第10の基準を満たすものをいう。

(補助対象事業者)

第3条 補助金の交付の対象となる事業者(以下「補助対象事業者」という。)は、住民生活に不可欠な路線バス事業を営む乗合バス事業者で、町内に次条に規定するバス路線を有するものとする。

(補助対象路線)

第4条 補助金の交付の対象となる路線は、地域協議会において維持することが決定されたバス路線で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 国要綱に規定する生活交通路線であって、補助対象期間内に当該生活交通路線の運行によって得た経常収益の額が補助対象経常費用に達していないもの

(2) 前号に該当しないバス路線であって、補助対象期間(国要綱第5条に規定する期間をいう。以下同じ。)内に路線の運行によって得た経常収益の額が補助対象経常費用に達していないもの

(補助対象経費)

第5条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次の各号に掲げる路線の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 前条第1号に規定する生活交通路線

 他の運行系統との競合区間の合計が50パーセント以上の生活交通路線であって、当該競合区間の輸送量が1日当たり150人を超えるもの 次の算式により算定した金額

当該生活交通路線の補助対象経常費用と経常収益との差額×(競合区間に係るキロ程/当該生活交通路線の総キロ程)

 平均乗車密度が5人未満の生活交通路線 実際の運行回数から当該生活交通路線の運行系統の輸送量を5人で除した数値(小数点以下切捨て)を実際の運行回数を差し引いた運行回数分に相当する額

 経常収益が経常費用(乗合バス事業者のキロ当たり経常費用を使用して算定したもの)の20分の11に満たない生活交通路線については、当該生活交通路線の経常費用の20分の11と経常収益との差額

(2) 前条第2号に規定する路線 当該路線の補助対象経常費用と経常収益との差額

(補助金額)

第6条 補助金の額は、補助対象経費の額を限度とし、予算の範囲内において町長が必要と認める額とする。

(補助金の交付申請)

第7条 補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、生活バス路線運行維持費補助金交付申請書(様式第1号)を別に定める日までに町長に申請しなければならない。

2 補助対象事業者は、前項の申請をしようとするときは、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、第4条第1号に規定する路線のみに係るものについては、この限りでない。

(1) 旅客自動車運送事業等報告規則(昭和39年運輸省令第21号)第2条第2項に規定する営業報告書

(2) 運行系統別輸送実績及び平均乗車密度算定表(様式第1号の2)

(交付決定)

第8条 町長は、前条の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、生活バス路線運行維持費補助金交付決定及び額の確定通知書(様式第2号)により当該申請をした補助対象事業者に通知するものとする。

2 町長は、補助金の交付決定に際し、必要な条件を付することができる。

(交付申請の取下げ)

第9条 前条の交付決定を受けた補助対象事業者(以下「補助事業者」という。)は、その内容又はこれに付された条件に不服があり、交付申請を取り下げようとするときは、当該交付決定の通知を受けた日から2週間以内に、その旨を別に定める補助金交付申請取下届出書により町長に届け出るものとする。

2 前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金の交付決定はなかったものとみなす。

(補助金の交付)

第10条 補助金は、補助事業者からの申請に基づいて交付する。

(補助金の返還等)

第11条 町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) この告示又は補助金の交付決定の際に付した条件に違反したとき。

(2) 偽りその他不正の手段により補助金の交付決定を受け、又は補助金の交付を受けたとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、町長が補助金の交付を不適当と認めたとき。

(帳簿等の整備保管)

第12条 補助事業者は、第8条の規定により補助金の交付決定を受けた事業の経理について、他の事業の経理と明確に区分し、その収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておくとともに、当該会計帳簿及び収支に関する証拠書類を補助金の交付を受けた日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間整備保管しておかなければならない。

(その他)

第13条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の伊野町生活バス路線運行維持費補助金交付要綱(平成15年伊野町要綱第26号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成24年2月3日告示第5号)

この告示は、平成24年2月3日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

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いの町生活バス路線運行維持費補助金交付要綱

平成16年10月1日 告示第8号

(平成24年2月3日施行)