(趣旨)

第1条　この告示は、住民生活に不可欠な生活バス路線の運行維持のため、過疎現象等による輸送人員の減少等によりその全部又は一部の遂行が困難となっている路線バス事業(道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業をいう。以下同じ。)に対し、いの町生活バス路線運行維持費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この告示で使用する用語の定義は、地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱(平成23年国総計第97号他。以下「国要綱」という。)において使用する用語の例による。

(補助対象事業者)

第3条　補助金の交付の対象となる事業者(以下「補助対象事業者」という。)は、住民生活に不可欠な路線バス事業を営む乗合バス事業者で、町内に次条に規定するバス路線を有するものとする。

(補助対象路線)

第4条　補助金の交付の対象となる路線は、地域協議会において維持することが決定されたバス路線で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次の各号に掲げる路線の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(補助金額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の額を限度とし、予算の範囲内において町長が必要と認める額とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、生活バス路線運行維持費補助金交付申請書(様式第1号)を別に定める日までに町長に申請しなければならない。

(交付決定)

第8条　町長は、前条の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、生活バス路線運行維持費補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該申請をした補助対象事業者に通知するものとする。

(交付申請の取下げ)

第9条　前条の交付決定を受けた補助対象事業者(以下「補助事業者」という。)は、その内容又はこれに付された条件に不服があり、交付申請を取り下げようとするときは、当該交付決定の通知を受けた日から2週間以内に、その旨を別に定める補助金交付申請取下届出書(様式第3号)により町長に届け出るものとする。

(変更承認等)

第10条　補助事業者は、補助金の交付決定を受けた事業について、事業内容を変更し、中止し、又は廃止するときは、あらかじめ所定の事業変更等承認申請書(様式第4号)により町長に申請し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助事業に係る経費が確定したときは、実績報告書(様式第5号)に必要な書類を添えて別に定める日までに町長に報告しなければならない。

(補助金額の確定)

第12条　町長は、前条の通知を受けたときは、その内容を審査し、適用と認めたときは、交付すべき補助金額を確定し、補助金額確定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付請求及び交付)

第13条　補助事業者は、前条の通知を受けたときは、補助金交付請求書(様式第7号)により町長に補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の概算払)

第14条　町長は、補助事業について必要があると認めるときは、補助金の概算払をすることができる。

(補助金の返還等)

第15条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(帳簿等の整備保管)

第16条　補助事業者は、第8条の規定により補助金の交付決定を受けた事業の経理について、他の事業の経理と明確に区分し、その収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておくとともに、当該会計帳簿及び収支に関する証拠書類を補助金の交付を受けた日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間整備保管しておかなければならない。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。