(目的)

第1条　この訓令は、住民基本台帳ネットワークシステム(以下「住基ネット」という。)の運用及び管理に関し必要な事項を定め、住基ネットの適正な運用及び管理を図り、併せて本人確認情報の漏えい、滅失及びき損を防止し、もって本人確認情報の適正な管理を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(適用範囲)

第3条　この訓令は、いの町が運用管理する住基ネットに適用する。

(セキュリティ統括責任者)

第4条　住基ネットのセキュリティ対策を総合的に実施するため、セキュリティ統括責任者を置く。

(システム管理者)

第5条　住基ネットの適切なシステム管理を行うため、システム管理者を置く。

(セキュリティ責任者)

第6条　住基ネットを利用する課等において、セキュリティ対策を実施するため、セキュリティ責任者を置く。

(セキュリティ会議)

第7条　セキュリティ統括責任者は、セキュリティ会議を招集するとともに、議長を務める。

(関係課等に対する指示等)

第8条　セキュリティ統括責任者は、セキュリティ会議の結果を踏まえ、関係各課等の長に対し指示し、又は教育委員会等に対し必要な措置を要請することができる。

(入退室管理を行う場所)

第9条　住基ネットのシステムを保管する電算室において、入退室等の管理を行うものとする。

(入退室管理者)

第10条　入退室管理者は、町民課長をもって充てる。

(指示)

第11条　セキュリティ統括責任者は、適切な入退室管理が行われているかどうか、入退室管理者から報告を聴取し、調査を行い、必要な指示を行うものとする。

(アクセス管理を行う機器)

第12条　次に掲げる住基ネットの構成機器について、アクセス管理を行う。

(アクセス管理)

第13条　システム管理者は、前条のアクセス管理を行うものとする。

(照合ID、照合情報及び操作者ID)

第14条　システム管理者は、照合ID、照合情報及び操作者IDに関し、次に掲げる事項を実施する。

(操作者の責務)

第15条　操作者は、照合ID、照合情報及び操作者IDの管理方法を遵守しなければならない。

(操作履歴の記録)

第16条　システム管理者は、操作履歴について、2年前までさかのぼって解析できるよう、保管するものとする。

(情報資産の管理)

第17条　住基ネットの情報資産(住基ネットに係る全ての情報並びにソフトウェア、ハードウェア、ネットワーク及び磁気ディスクをいう。以下同じ。)の管理については、システム管理者が行う。

(委託を受けようとする者の管理体制等の調査)

第18条　システム管理者は、外部委託をしようとするときは、あらかじめ、委託を受けようとする者における情報の保護に関する管理体制等について調査するものとする。

(外部委託の承認)

第19条　システム管理者は、外部委託をしようとするときは、委託する事務の内容、理由及び情報の保護に関する事項について、あらかじめ、セキュリティ統括責任者の承認を得なければならない。

(委託契約書への記載事項)

第20条　外部委託に係る契約書には、情報の保護に関し、次の各号に掲げる事項を明記しなければならない。

(受託者の管理状況の調査)

第21条　システム管理者は、必要に応じ受託者における当該外部委託に係るセキュリティ対策の実施状況について調査するものとする。

(その他)

第22条　この訓令に定めるもののほか、住基ネットの運用及び管理に関して必要な事項は、町長が別に定める。