○いの町振興計画審議会条例
平成16年10月1日
条例第18号
(設置)
第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき、いの町振興計画審議会(以下「審議会」という。)を置く。
(所掌事務)
第2条 審議会は、町長の諮問に応じ、次に掲げる事項について調査及び審議する。
(1) いの町振興計画の策定及び変更に関する事項
(2) 前号の計画の推進及び進捗管理に関する事項
(3) 施策の効果検証及び評価に関する事項
(4) その他町長が必要と認める事項
(組織)
第3条 審議会は、委員20人以内で組織する。
2 委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱又は任命する。
(1) 公共的団体の役員又は職員
(2) 行政機関の職員
(3) 識見を有する者
(委員の任期)
第4条 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 委員が委嘱又は任命されたときにおける当該身分を失った場合は、委員を辞任したものとみなす。
3 委員の再任は、妨げない。
(会長及び副会長)
第5条 審議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によってこれを定める。
2 会長は、会務を総理し審議会を代表する。
3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
(会議)
第6条 審議会は、会長が招集する。
2 審議会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。
3 会長は、会議の議長となる。
4 議事は、出席委員の過半数で決定し、可否同数のときは、議長の決定するところによる。
(庶務)
第7条 審議会の庶務は、総合政策課において処理する。
(委任)
第8条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この条例は、平成16年10月1日から施行する。
附則(平成22年3月19日条例第6号)
この条例は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成26年3月24日条例第2号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成30年3月23日条例第5号)
この条例は、平成30年4月1日から施行する。
附則(令和8年6月17日条例第17号)
この条例は、公布の日から施行する。