2　実施機関は、個人情報取扱事務を開始しようとするときは、あらかじめ、当該個人情報取扱事務について登録簿に登録しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも、同様とする。

3　実施機関は、登録した個人情報取扱事務を廃止したときは、速やかに当該個人情報取扱事務の登録を抹消しなければならない。

4　前3項の規定は、次に掲げる事務については、適用しない。

2　実施機関は、個人情報を収集するときは、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

3　実施機関は、要配慮個人情報を収集してはならない。ただし、法令又は他の条例(以下「法令等」という。)に定めがあるとき、又は個人情報取扱事務の目的を達成するために実施機関が必要があると認め、審査会の意見を聴いた上で収集するときは、この限りでない。

4　実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

2　実施機関は、前項ただし書の規定により特定個人情報を特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために利用するときは、当該特定個人情報に係る本人又は第三者の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

3　第1項ただし書及び前項の規定は、特定個人情報の利用を制限する法令等の規定の適用を妨げるものではない。

4　実施機関は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、特定個人情報の利用目的以外の目的のための実施機関の内部における利用を特定の部局又は機関に限るものとする。

2　実施機関は、前項ただし書の規定により、実施機関以外のものに個人情報を提供する場合において必要があると認めるときは、提供を受けるものに対し、当該個人情報の使用目的若しくは使用方法について必要な制限を付し、又は個人情報の保護のために必要な措置を講ずるよう求めなければならない。

2　実施機関は、オンライン結合により個人情報を提供しようとするときは、あらかじめ、審査会の意見を聴かなければならない。その内容を変更しようとするときも、同様とする。

2　実施機関は、その保有する個人情報について、当該個人情報に係る個人情報取扱事務の目的を達成するために必要な範囲内で、正確かつ最新なものとしておくように努めなければならない。

3　実施機関は、保有の必要がなくなった個人情報については、これを確実に、かつ、速やかに破棄しなければならない。ただし、重要な記録又は歴史的な資料として保存する必要があると認められる場合は、この限りでない。

2　実施機関から個人情報取扱事務の委託を受けたものは、前項の規定により講ぜられた措置に従い、個人情報を適正に管理しなければならない。

3　前項に規定する委託を受けた事務に従事している者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

2　次の各号に掲げる者は、本人に代わって当該各号に定める区分に応じ、前項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

3　実施機関が審査会の意見を聴いた上であらかじめ定める者は、死者に関する個人情報の開示請求をすることができる。

2　前項第2号から第6号までのいずれかに該当する場合において、当該個人情報の開示が公益上の必要その他相当の理由があると認められるときは、実施機関は、審査会の意見を聴いた上で、当該個人情報を開示することができる。

2　開示請求に係る個人情報に前条第1項第2号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

2　開示請求をしようとする者は、実施機関に対して、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又は第12条第2項若しくは第3項の規定により開示請求をする者であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

2　実施機関は、やむを得ない理由により前項に規定する期間内に同項の決定をすることができないときは、当該期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、書面によりその延長する理由及び期間を開示請求書を提出した者(以下「開示請求者」という。)に通知しなければならない。

3　実施機関は、第1項の決定をしたときは、速やかに、書面により当該決定の内容を開示請求者に通知しなければならない。この場合において、当該決定が個人情報の開示をしない旨の決定(第14条の規定による決定を含む。以下この条において「非開示決定」という。)であるときは、当該書面において当該非開示決定の理由(当該非開示決定の理由がなくなる時期をあらかじめ示すことができるときは、当該非開示決定の理由及び当該時期)を示さなければならない。

4　前項の規定により示す理由は、当該非開示決定において第13条第1項各号の規定を適用した根拠を具体的に示したものでなければならない。ただし、当該根拠を具体的に示すことにより、開示しないこととされた情報が明らかになるときは、当該情報が明らかにならない限度で示すものとする。

5　実施機関は、第1項の決定をする場合において、当該決定に係る個人情報に第三者に関する情報が記録されているときは、あらかじめ当該第三者の意見を聴くことができる。

6　実施機関は、第13条第2項の規定により個人情報の開示をする場合において、当該個人情報の開示をすることにより不利益を受ける第三者があるときは、あらかじめ、書面によりその旨を当該第三者に通知するとともに、意見を述べる機会を与えなければならない。

2　公文書に記録されている自己の個人情報の開示は、当該個人情報が、文書又は図画に記録されているときは閲覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録されているときはその種別、情報化の進展状況等を勘案して規則で定める方法により行う。

3　前項の規定にかかわらず、実施機関は、自己の個人情報が記録された公文書に記録されている自己の個人情報を汚損し、又は破損するおそれがあるとき、第14条の規定により公文書に記録されている自己の個人情報を開示するときその他必要があると認めるときは、当該公文書に記録されている自己の個人情報を複写した物を提供し、又はその写しを交付し、その他当該実施機関が定める方法によることができる。

4　開示請求者は、開示請求に係る個人情報の開示を受けるときは、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又は第12条第2項若しくは第3項の規定により開示請求をする者であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを、あらかじめ提出し、又は提示しなければならない。

2　第15条第2項の規定は、前項の規定により開示請求をしようとする者について準用する。

3　第1項に規定する口頭による開示請求があった場合における当該個人情報の開示については、第16条第1項及び前条第1項から第3項までの規定にかかわらず、実施機関の定める方法により行うものとする。

2　実施機関は、第22条第5項及び第25条第5項において準用する第17条の規定による開示の場合、又は生活保護その他特別の理由があると認めるときは、規則で定めるところにより、前項の費用を減額し、又は免除することができる。

2　第12条第2項及び第3項の規定は、個人情報の訂正の請求(以下「訂正請求」という。)について準用する。

2　訂正請求をしようとする者は、実施機関に対して、訂正を求める内容が事実に合致することを証するものを提出しなければならない。

3　第15条第2項の規定は、訂正請求について準用する。

2　実施機関は、やむを得ない理由により前項に規定する期間内に同項の決定をすることができないときは、当該期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、書面によりその延長する理由及び期間を訂正請求書を提出した者(以下この条において「訂正請求者」という。)に通知しなければならない。

3　実施機関は、第1項の決定をしたときは、速やかに、書面により当該決定の内容を訂正請求者に通知しなければならない。この場合において、当該決定が個人情報の訂正をしない旨の決定であるときは、当該書面において当該決定の理由を具体的に示さなければならない。

4　実施機関は、個人情報を訂正する旨の決定をしたときは、速やかに、訂正請求に係る個人情報を訂正しなければならない。

5　前項の規定による個人情報の訂正を行うの場合において、訂正請求者から当該訂正請求に係る個人情報の開示を求められたときは、第17条の規定を準用する。

2　第12条第2項及び第3項の規定は、個人情報の是正の請求(以下「是正請求」という。)について準用する。

2　第15条第2項の規定は、是正請求について準用する。

2　実施機関は、やむを得ない理由により前項に規定する期間内に同項の決定をすることができないときは、当該期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、書面によりその延長する理由及び期間を是正請求書を提出した者(以下この条において「是正請求者」という。)に通知しなければならない。

3　実施機関は、第1項各号の決定をしたときは、速やかに、書面により当該決定の内容を是正請求者に通知しなければならない。この場合において、当該決定が個人情報の取扱いを是正しない旨の決定であるときは、当該書面において当該決定の理由を具体的に示さなければならない。

4　実施機関は、個人情報を是正する旨の決定をしたときは、速やかに、是正請求に係る個人情報を是正しなければならない。

5　前項の規定による個人情報の是正を行う場合において、第1項第1号の決定を受けた是正請求者から当該是正請求に係る個人情報の開示を求められたときは、第17条の規定を準用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、合併前の伊野町、吾北村及び本川村(以下「合併関係町村」という。)から承継された個人情報については、この条例の相当規定により収集されたものとみなす。

3　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併関係町村の機関において行われていた個人情報の処理で、この条例の施行の際、実施機関が引き続き行うものは、この条例の相当規定により行ったものとみなす。

4　施行日の前日までに、合併前の伊野町個人情報保護条例(平成13年伊野町条例第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、番号法附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年5月30日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。