2　この条例において「公文書」とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によって認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関の職員が、組織的に用いるものとして当該実施機関が保有しているものをいう。

2　実施機関は、やむを得ない理由により前項の期間内に同項本文の規定による決定をすることができないときは、当該期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、書面によりその延長する理由及び期間を請求者に通知しなければならない。

3　実施機関は、第1項本文の規定による決定をしたときは、速やかに、書面により当該決定の内容を請求者に通知しなければならない。この場合において、当該決定が公文書の開示をしない旨の決定(第7条の規定による公文書の開示をする旨の決定を含む。以下この条において「非開示決定」という。)であるときは、当該書面において当該非開示決定の理由(当該非開示決定の理由が無くなる時期をあらかじめ示すことができるときは、当該非開示決定の理由及び当該時期)を示さなければならない。

4　前項の規定により示す理由は、当該非開示決定において第6条各号の規定を適用した根拠を具体的に示したものでなければならない。ただし、当該根拠を具体的に示すことにより、開示しないこととされた情報が明らかになるときは、当該情報が明らかにならない限度で示すものとする。

5　実施機関は、第1項本文の規定による決定をする場合において、当該決定に係る公文書に第三者に関する情報が記録されているときは、あらかじめ当該第三者の意見を聴くことができる。

6　実施機関は、第6条ただし書の規定により公文書の開示をする場合において、当該公文書の開示をすることにより不利益を受ける第三者があるときは、あらかじめ、書面によりその旨を当該第三者に通知しなければならない。

7　実施機関は、非開示決定をした公文書について開示の請求があったときは、改めて第1項本文の規定による決定をしなければならない。この場合において、当該公文書に開示をしない理由がなくなっているときは、当該公文書の開示をしなければならない。

2　公文書の開示は、公文書を閲覧に供し、又はその写しを交付することにより、電磁的記録については、その種別、情報化の進展状況を勘案して規則で定める方法により行う。

3　前項の規定にかかわらず、実施機関は、公文書を汚損し、又は破損するおそれがあるとき、第7条の規定により公文書を開示するときその他必要があると認めるときは、当該公文書を複写した物を提供し、若しくはその写しを交付し、その他当該実施機関が定める方法によることができる。

2　実施機関は、生活保護その他特別の理由があると認めるときは、規則で定めるところにより、前項の費用を減額し、又は免除することができる。

2　実施機関は、第1項の規定により審査会に諮問をしたときは、その答申を尊重して、特別な事情がある場合を除き、当該答申があった日の翌日から起算して30日以内に当該審査請求に対する裁決をしなければならない。

2　この条例の規定は、いの町立図書館等において町民の利用に供している公文書については、適用しない。

2　公文書の分類、作成、保存及び廃棄に関する基準その他の公文書に関する必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年10月1日から施行する。

(適用)

2　この条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に実施機関が作成し、又は取得した行政情報について適用する。

3　前項の規定にかかわらず、この条例は、合併前の伊野町から承継された行政情報にあっては、平成13年4月1日以降に実施機関が作成し、又は取得した情報について適用する。

4　実施機関は、合併前の吾北村及び本川村から継承された行政情報でこの条例の適用を受けないものについて公開の申出があったときは、これに応ずるよう努めるものとする。

5　第12条の規定は、前2項の規定による情報公開について準用する。

(経過措置)

6　施行日の前日までに、合併前の伊野町情報公開条例(平成13年伊野町条例第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。