2　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、閲覧を中止させ、閲覧の時期を変更させ又は閲覧を拒否することができる。

2　前項の場合において委員会は、閲覧者に対して身分を証する書面の提出を求めることができる。

3　第2条第2号の場合において、政党その他の政治団体又は候補者等の代理の者として又は委託等を受けて閲覧をしようとする者は、申請書に代理の者である旨又は委託等を受けたことを証する書面を添付しなければならない。

4　第2条第3号又は第4号の場合において、国等又は報道機関等の委託等を受けて閲覧をしようとする者は、申請書に委託等を受けたことを証する書面を添付しなければならない。

5　前項に規定するもののほか、委員会は、必要と認めるときは、関係書類等の提出を求めることができる。

2　閲覧は、読取り又は筆記によるものとする。ただし、委員会が特に認めたときは、委員会が指定する方法に従い複写することができる。

3　閲覧者は、選挙人名簿の抄本を丁重に扱い、指定場所からの持ち出し及び破損、汚損、加筆その他選挙人名簿の抄本をき損する行為をしてはならない。

2　閲覧をした者は、閲覧によって作成した資料が使用目的を終えたときは、当該資料を焼却等の他人により閲覧の目的以外に使用されない方法により処分しなければならない。

(施行期日)

1　この訓令は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日の前日までに、合併前の選挙人名簿の閲覧に関する事務処理標準要綱(昭和62年9月3日伊野町要綱公布)、吾北村選挙人名簿の閲覧に関する事務処理要綱(昭和62年吾北村選挙管理委員会要綱第9号)又は選挙人名簿の閲覧に関する事務処理要綱(昭和62年本川村選挙管理委員会要綱第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの訓令の相当規定によりなされたものとみなす。