(趣旨)

第1条　この告示は、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)に基づき、いの町選挙管理委員会(以下「委員会」という。)が管理する選挙の執行について必要な事項を定めるものとする。

(適用範囲)

第2条　この告示は、町の議会の議員及び町長の選挙について適用する。ただし、第8章の規定は、衆議院議員、参議院議員、県の議会の議員及び知事の選挙についても適用する。

(投票区の設定)

第3条　法第17条(投票区)第2項の規定により、いの町の区域を分けて別表第1のとおり投票区を設ける。

(投票用紙の様式)

第4条　法第45条(投票用紙の交付及び様式)第2項の規定によるいの町の議会の議員及び長の選挙に用いる投票用紙は、様式第1号によるものとする。

(不在者投票の場所)

第5条　法第49条(不在者投票)の規定による不在者投票について投票用紙、投票用封筒等の交付及び投票の場所を次のように定める。

(選挙事務所の設置届等)

第6条　法第130条(選挙事務所の設置及び届出)第2項の規定による選挙事務所の設置又は異動の届出は、様式第2号によらなければならない。

(自動車等の表示)

第7条　候補者が主として選挙運動のために使用する自動車及び拡声機の表示は、法第141条(自動車、拡声機及び船舶の使用)第2項の規定によって委員会が交付する様式第5号による表示板によって行わなければならない。

(表示板の交付及び再交付並びに返還)

第8条　前条の表示板は、立候補の届出を受理した後、直ちに交付する。

(選挙運動用ビラの届出)

第8条の2　いの町長選挙において、候補者が法第142条第1項第7号の規定によるビラの届出をしようとするときは、頒布しようとするビラ2枚(当該ビラに記載内容が異なるものがある場合においては、それぞれ2枚)を様式第5号の2による届出書とともに委員会に提出しなければならない。

(選挙運動用ビラの証紙)

第8条の3　法第142条第7項の規定により委員会が交付する証紙(第8条の5において「証紙」という。)の様式は、様式第5号の3のとおりとする。

(証紙交付票の交付)

第8条の4　委員会は、立候補の届出を受理した後直ちに、候補者に対し、様式第5号の4による選挙運動用ビラ証紙交付票(次条において「証紙交付票」という。)を交付するものとする。

(証紙の交付の手続)

第8条の5　証紙の交付を受けようとする者は、証紙交付票を委員会に提出しなければならない。

(新聞広告等の証明書)

第9条　選挙長は、候補者の届出又は推薦届出があったときは、当該候補者に法第142条(文書図画の頒布)の規定により通常葉書を郵便局から買受けるため若しくは通常葉書に選挙用である旨の表示を受けるための証明書(以下「選挙運動用通常葉書使用証明書」という。)を1枚及び法第149条(新聞広告)の規定により新聞広告をするために必要な証明書(以下「新聞広告掲載証明書」という。)を2枚交付しなければならない。

(標旗の様式)

第10条　法第164条の5(街頭演説)第2項の規定によって委員会が交付する標旗は、様式第8号による。

(腕章の様式)

第11条　主として選挙運動のために使用される自動車に乗車する者が法第141条の2(自動車等の乗車制限)第2項の規定によって着用する腕章は、様式第9号による。

(標旗及び腕章の交付)

第12条　第8条(表示板の交付及び再交付並びに返還)の規定は、標旗及び腕章の交付について準用する。

(開催申出書の受理)

第13条　法第163条(個人演説会開催の申出)の規定により個人演説会の開催申出書を受理したときは、委員会は、直ちにその受理の年月日及び日時を申出書の余白に記載し、かつ、その次第を様式第11号による受理簿に記載しなければならない。

(開催不能の通知)

第14条　令第114条(個人演説会開催不能の通知)の規定により、候補者に対して行う通知は、様式第12号によるものとする。

(開催申出受理の通知)

第15条　令第115条(個人演説会の施設の管理者に対する通知)の規定により管理者に対して行う通知は、様式第13号によるものとする。

(開催可否に関する管理者の通知)

第16条　管理者は、前条(開催申出受理の通知)の規定による通知があった場合において、令第117条(個人演説会開催の可否に関する管理者の通知)の規定により個人演説会の施設を使用することができないかどうかを決定したときは、直ちに様式第14号により委員会及び候補者に通知しなければならない。

(施設使用予定表の提出)

第17条　管理者は、選挙が行われる場合には、令第118条(個人演説会の施設の使用予定表の提出)の規定により施設使用予定表を様式第15号により作成のうえ委員会に提出しなければならない。

(施設の設備の程度及び費用の額の承認)

第18条　管理者は、令第119条(個人演説会の施設の設備)第2項の規定によって個人演説会の開催のために必要な設備の程度その他施設(設備を含む。)の使用に関し、委員会の承認を受けようとするとき、又は令第121条(個人演説会の施設の公営のために納付すべき費用)第1項の規定により、個人演説会の施設の公営のために納付すべき費用額の承認を受けようとするときは、様式第16号により申請しなければならない。その承認を変更しようとするときも、また同様とする。

(候補者の追加設備の承認等)

第19条　候補者は、令第119条(個人演説会の施設の設備)第3項の規定により自ら個人演説会の開催のために必要な設備を加えようとするときは、その設備の程度、方法等に関し、あらかじめ管理者の承認を受けなければならない。

(施設の使用に関する費用の納付)

第20条　候補者は、令第120条(個人演説会の施設の使用に関する費用の納付)第1項の規定によって、当該個人演説会の施設(設備を含む。)の使用のために必要な費用を管理者に納付すべき場合においては、当該個人演説会を開催すべき日の前日までに納付しなければならない。

(出納責任者の選任の届出等)

第21条　法第180条(出納責任者の選任及び届出)第3項及び法第182条(出納責任者の異動)第1項の規定による出納責任者に関する届出は、様式第17号によらなければならない。

(報告書の公表の方法)

第22条　法第192条(報告書の公表、保存及び閲覧)第1項の規定による報告書の公表は、委員会の告示の例により行う。

(報告書の閲覧)

第23条　法第192条(報告書の公表、保存及び閲覧)第4項の規定による報告書を閲覧しようとするものは、委員会に備付の閲覧簿に所定の事項を記入し、指定された場所でしなければならない。

(実費弁償及び報酬の額)

第24条　法第197条の2(実費弁償及び報酬の額)第1項の規定により選挙運動に従事する者及び選挙運動のために使用する労務者に対する実費弁償及び報酬の額を別表第2のとおり定める。

(政治活動用事務所の立札等の証紙)

第25条　法第143条(文書図画の掲示)第17項の規定による表示は、委員会が交付する様式第18号の2による証紙を用いてしなければならない。

(証紙の交付)

第25条の2　町の議会議員及び長の選挙の候補者若しくは侯補者になろうとする者(当該公職にある者を含む。以下「公職の候補者等」という。)又は公職の候補者等に係る法第199条の5(後援団体に関する寄附等の禁止)第1項に規定する後援団体(以下「後援団体」という。)が前条の証紙の交付を受けようとするときは、公職の候補者等にあっては様式第18号の3、後援団体にあっては様式第18号の4による証紙交付申請書をそれぞれ委員会に提出しなければならない。

第26条　法第271条の3(再立候補の場合の特例)に掲げるものに対しては、自動車等の表示板、ポスターの証紙交付票又は検印票及び腕章は、新たにこれを交付しない。

(選挙長の告示)

第27条　選挙長の行う告示は、委員会が行う告示の方法の例による。

(選挙長の公印)

第28条　選挙長の公印は、別表第3のとおりとする。