(趣旨)

第1条　この告示は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第194条の規定に基づき、いの町選挙管理委員会(以下「委員会」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(委員長の選挙)

第2条　委員長の選挙は無記名投票によって行い、有効投票の最多数を得た者をもって当選人とする。この場合において、得票の数が同じであるときは、くじでこれを定める。

(委員長の任期及び補欠選挙)

第3条　委員長の任期は、委員の任期による。

(委員長職務代理者の指定)

第4条　委員長は、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときに委員長の職務を代理する委員(以下「委員長職務代理者」という。)をあらかじめ指定しておかなければならない。

(委員等の退職)

第5条　委員長が退職しようとするときは、委員長職務代理者にその旨を文書で届け出なければならない。

(委員等の異動の告示)

第6条　委員会は、委員長、委員長職務代理者、委員又は補充員に異動があったときは、直ちにその者の住所及び氏名を告示しなければならない。

(所属党派の変更等の届出)

第7条　委員及び補充員は、選挙権を有しなくなったとき、又はその属する政党その他の団体を変更したときは、直ちにその旨を委員長に届け出なければならない。

(委員会の招集)

第8条　委員会の招集は、委員長が委員に対する通知によりこれを行う。

(選挙後最初の招集)

第9条　委員の改選後最初に開かれる委員会は、書記長(書記長に事故があるときは、上席の書記)がこれを招集するものとする。

(欠席の届出)

第10条　委員会に出席できない事情のある委員は、あらかじめ委員長にその旨を届け出なければならない。

(説明の聴取)

第11条　委員会は、必要があると認めたときは、町長又は関係のある職員の出席を求め、その説明を聴取することができる。

(会議録の作成)

第12条　委員長は、書記に会議録を調製させ、会議の次第及び出席委員の氏名を記載させなければならない。

(その他)

第13条　本章に規定するもののほか、委員会の開閉、議案の審査議決その他の会議の手続については、町議会の会議の例による。

(委員長の職務)

第14条　委員長の職務は、次のとおりとする。

(専決処分)

第15条　委員会の権限に属する軽易な事項で、その議決により指定したものは、委員長においてこれを専決処分することができる。

第16条　委員会に書記長及び書記を置き、委員長が任免する。

(その他)

第17条　この告示に定めるものを除くほか、書記の服務については、町職員の例による。

(文書の決裁)

第18条　起案文書は、すべて書記長を経て委員長の決裁を受けなければならない。ただし、軽易な事件であって委員長が指定したものについては、書記長がこれを専決することができる。

(文書の閲覧)

第19条　文書類は、上司の承認を得ないでこれを閲覧に供し、若しくはその謄本を交付し、又は持ち出してはならない。

(その他)

第20条　この章に規定するもののほか、委員会の文書の収受、処理、編さん及び保存については町の文書の処理の例による。

(告示の方法)

第21条　委員会及び委員長の行う告示は、町の告示の方法の例によってこれを行うものとする。

(公印)

第22条　委員会、委員長及び書記長の公印は、別表のとおりとする。