2　企業出納員は、環境上下水道課長とする。

2　出納事務の一部を取り扱わせる金融機関のうち、収納及び支払事務の一部を取り扱わせるものを伊野町水道事業出納取扱金融機関(以下「出納取扱金融機関」という。)と、収納事務の一部を取り扱わせるものを伊野町水道事業収納取扱金融機関(以下「収納取扱金融機関」という。)とする。

2　前項により原始記録された伝票を分類し、整理することにより、水道事業に関する取引の総括簿とする。

2　収入伝票は、現金収納の取引について発行する。

3　支出伝票は、現金支払の取引について発行する。

4　振替伝票は、前2項に規定する取引以外の取引について発行する。

2　複合取引の場合は、その取引要素を単純取引に分離してそれぞれ起票するものとする。

3　過誤その他の事由により取引を取消し、又は修正しようとするときは、それらの事実に係る取消し又は修正の伝票を発行しなければならない。

2　前項の簿冊は、環境上下水道課長が整理し、保管しなければならない。

3　環境上下水道課長は、第1項に定めるもののほか、必要に応じ特殊簿を設けることができる。

2　前項に規定する勘定科目の区分は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)別表第1号に定めるところによる。

2　前項の振替伝票による決裁は、借方票、貸方票をそれぞれ当該勘定科目にフアイルした後、決裁票に調定を証する書類を添付して行うものとする。

3　前2項の規定は、収入の調定を更正しようとする場合について準用する。

2　前項本文の場合において、納期日の定めのある収入に係る納入通知書については、当該納期日の10日前までに送付しなければならない。

2　前項の規定により口座振替により収納した場合は、収納した旨の通知書を送付することによって領収書に代えることができる。

2　公金徴収事務等受託者が、収入を徴収又は収納した場合は速やかに出納取扱金融機関等に払い込み、出納取扱金融機関等の領収書とその内訳を示す書類により、企業出納員に報告しなければならない。

3　収納取扱金融機関は、水道事業の預金口座に受け入れた収入をその金額、納付者の氏名等を記載した収納済通知書を添えて出納取扱金融機関の水道事業の預金口座に当該収納の日の翌日までに振り替えなければならない。

4　出納取扱金融機関は、前項の規定により収納取扱金融機関から振り替えられた水道事業の収入及び自ら収納した収入について記載した収納済通知書を当該振り替えられた翌日までに環境上下水道課長に送付しなければならない。

2　第22条及び第35条の規定は、前項の過誤納金の還付について準用する。

2　取納取扱金融機関は、納入義務者から納付された証券を提示期間又は有効期間内に提示し、支払い請求をした場合において、支払いの拒絶があったときは、直ちにその支払いのなかった金額に相当する収納済額を取り消すとともに、当該証券を納付した納入義務者に対して当該証券の支払いが拒絶され、かつ、当該収入の納付が取り消された旨及び当該証券を還付する旨を証券還付通知書により通知しなければならない。この場合において、収納取扱金融機関は、直ちに当該取り消した旨を出納取扱金融機関に通知しなければならない。

3　出納取扱金融機関は、前項の規定による収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、直ちにその旨を環境上下水道課長に通知しなければならない。

4　第2項の規定は、出納取扱金融機関が取り扱う納入義務者から納付された証券について準用する。この場合において、同項後段中「出納取扱金融機関」とあるのは「環境上下水道課長」と読み替えるものとする。

5　前項の場合において、出納取扱金融機関は、環境上下水道課長から払込を受けた証券については、当該証券を環境上下水道課長に返付し、当該証券の受領書を徴さなければならない。

6　環境上下水道課長は、納入義務者から納付された証券の支払が拒絶された旨の通知を出納取扱金融機関から受けた場合は、直ちに振替伝票を発行し、当該証券の支払の拒絶を証する書類を添付して管理者の決裁を受けるとともに直ちに当該証券を納付した納入義務者に対して当該証券の支払が拒絶され、かつ、当該収入が取り消された旨及び当該証券を還付する旨を証券還付通知書により通知しなければならない。

7　環境上下水道課長、出納取扱金融機関等は、第2項前段、第4項前段又は前項の通知をした納入義務者から支払の拒絶のあった証券の還付の請求を受けた場合は、当該証券の受領書を徴し、それと引替えに当該証券を還付しなければならない。

2　支出しようとする場合は、環境上下水道課長は、当該支出に関する書類に基づいて振替伝票(現金の支払を伴う支出にあっては、支出伝票)を発行し、当該書類を添えて管理者の決裁を受けなければならない。

2　支出伝票は、債権者及び勘定科目ごとに作成し、債権者の請求書その他証拠となるべき書類を添えなければならない。ただし、債権者に請求書を提出させることが困難な場合には、これを省略することができる。

3　2人以上の債権者に対して支払を行う場合において、勘定科目及び支払期日が同一であるときは、前項の規定にかかわらず、あわせて一の支出伝票を発行することができる。この場合においては、債権者ごとにその支払額を明らかにした内訳書を添えなければならない。

4　環境上下水道課長は、決裁票に基づいて水道事業の支出の支払をしなければならない。

2　資金前渡を受けた者、概算払を受けた者又は前金払を受けた者は、支払が終った後、債権者が確定した後又は役務の提供が完了した後、精算書を作成し、証拠となるべき書類及び残金がある場合には、その残金を添えて、環境上下水道課長に提出しなければならない。

3　環境上下水道課長は、前項の精算書及び証拠となるべき書類に基づいて振替伝票、収入伝票又は支出伝票を発行し、当該書類を添付して管理者の決裁を受けなければならない。

2　環境上下水道課長は、前項の規定により出納取扱金融機関に資金を交付したときは、隔地払受託書を徴さなければならない。

3　第1項の規定により送金する場合は、債権者に対して送金通知書を送付しなければならない。

2　出納取扱金融機関は、環境上下水道課長の口座振替の通知によって振替を行ったものについて支払済通知書により翌日までに環境上下水道課長に報告しなければならない。

2　小切手の券面金額以外の記載事項を訂正するときは、その訂正を要する部分に2線を引き、その上側に正書し、かつ、当該訂正箇所の余白に訂正した旨及び訂正した文字の数を記載して、小切手の振出しに使用する印を押さなければならない。

2　出納取扱金融機関は、前項の小切手の支払を行ったものについて支払済通知書により翌日までに環境上下水道課長に報告しなければならない。

2　前項の場合における債権者の領収印は、請求書に押印したものと同一のものでなければならない。ただし、債権者が紛失その他やむを得ない理由により印鑑を証明する書類を添えて改印した旨を申し出た場合は、この限りでない。

2　第16条の規定は、前項の場合準用する。

2　第12条から第14条まで及び第16条の規定は、前項の過誤払金の回収について準用する。

2　前項のたな卸資産の区分の細目は、別に定めるところによる。

2　前項の規定は、工事の施行等に伴って撤去品を生じた場合に準用する。

2　前項の規定により不用品を廃棄したときは、環境上下水道課長は、直ちに振替伝票を発行しなければならない。

2　前項に定める場合のほか、たな卸資産が天災その他の事由により滅失した場合その他必要と認められる場合には、随時実地たな卸を行わなければならない。

3　前2項の規定により実地たな卸を行った場合は、その結果に基づいてたな卸表を作成しなければならない。

2　実地たな卸の結果現品に不足があることを発見した場合は、環境上下水道課長は、その原因及び現状を調査し、前項の報告にあわせて管理者に報告しなければならない。

2　環境上下水道課長は、物品整理簿をそなえて物品の数量、使用の状況等を記録整理しなければならない。

2　前項の文書には、次の書類を添付しなければならない。ただし、財産の性質により、添付書類の一部を省略することができる。

2　前項の文書には、次の書類を添付しなければならない。ただし、財産の性質により、添付書類の一部を省略することができる。

2　前項の文書には、譲り受けようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類及び相手方の承諾書又は申請書を添えなければならない。

2　前項の文書には、設計書その他当該建設改良工事の内容を明らかにするための書類を添えなければならない。

2　前項の場合においては、環境上下水道課長は、法令の定めるところに従って、遅滞なく登記又は登録の手続をとらなければならない。

2　前項の場合においては、環境上下水道課長は、適正な基準に従って間接費を配賦し、工事費にあわせて固定資産に振り替えなければならない。

2　前項の建設改良工事が完成した場合は、環境上下水道課長は、建設仮勘定の精算を行い、振替伝票を発行して固定資産の当該科目に振り替えなければならない。

3　前条第2項の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の整理勘定は、年度経過後直ちにそれぞれの当該資産科目に振り替えなければならない。

3　前条第2項の規定は、前項の場合に準用する。

2　固定資産の廃棄は、当該固定資産が著しく損傷を受けていることその他の事由により買受人がない場合又は売却価額が売却に要する費用の額に達しない場合に限るものとする。

2　前項の規定は、固定資産を撤去した場合において発生した物品について準用する。

2　管理者は、毎事業年度5月15日までに前項各号に掲げる書類及び証書類を町長に提出するものとする。

2　環境上下水道課長は、毎月末日をもって月次執行試算表及び資金予算表を作成し、翌月10日までに管理者に報告しなければならない。

2　前項の規定は、予備費を使用しようとする場合に準用する。

2　環境上下水道課長は、現金支出を伴わない経費について、予算に定める金額をこえて支出するときは、前項の規定に準じて管理者の決裁を受けなければならない。

2　前項の規定は、支出予算の金額のうち、年度内に支出の原因となる契約その他の行為をし、避け難い事故のため年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合及び継続費にっいて翌年度に逓次繰り越して使用する場合に準用する。

2　管理者は必要があるときは、競争入札参加者に対し、経営の規模及び状況について建設業法第13条第3項の規定に定める書類の写しの提出を求め、前項各号以外に必要な資格要件を定めることができる。

2　入札保証金は、入札の終了後、直ちに還付する。ただし落札者の入札保証金は、契約保証金の全部又は一部に充当するものとする。

3　入札保証金に代用させる場合の担保は、次のとおりとする。

4　前項第1号から第3号までに掲げる証券は、無記名式とする。

5　第3項各号に掲げる担保の価値は、管理者が定める。

2　予定価格は、競争入札に付する事項の価格の総額について定めるものとする。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

3　予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行の期間の長短、支払時期等を考慮して適正に定めるものとする。

2　前項の最低制限価格は、予定価格書に併記しなければならない。

2　代理人が入札する場合は、委任状を提出しなければならない。

3　入札者は、他人の代理を兼ね、代理人は、2人以上の者の代理を兼ねることができない。

2　1件の予定価格が1万円以下で、価格の明定されている物品及び新聞、雑誌、専売品、収入印紙その他見積書を徴することが適当でないもの等については、見積書を省略することができる。

3　予定価格が10万円以下の物品を購入する場合にあっては、見積書は1人の者から徴することができる。

2　管理者は、前項第1号の規定により契約書の作成を省略する場合においては、特に軽微な契約を除き、契約の適正な履行を確保するため、請書その他これに準ずる書面を徴するものとする。

2　契約保証金は、契約の相手方が契約を履行した後、直ちに還付する。

3　契約の変更により契約金額に増減があった場合においては、その増減割合に従って契約保証金を増減するものとする。ただし契約金額の増減が1割以内のときはこの限りでない。

4　第93条第3項から第5項までの規定は、第1項の契約保証金の納付に代えて担保を徴する場合に、これを準用する。

2　監督職員は、監督の実施に当たっては、契約の相手方の業務を不当に妨げることのないようにするとともに、監督において、特に知ることができたその者の業務上の秘密に属する事項は、これを他に漏らしてはならない。

3　監督職員は、管理者に監督の実施状況について必要な報告をしなければならない。

2　検査職員は、請負契約以外の契約について給付の完了の確認について契約書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該給付の内容及び数量について検査を行わなければならない。

3　検査職員は、前2項の場合において必要があるときは、破壊若しくは分解又は試験して検査を行うことができる。

4　検査職員は、工事の請負契約については完了の通知を受領した日から14日、その他の契約については完了の通知を受理した日から10日以内に検査を行わなければならない。

5　検査職員は、検査を完了したときは、検査調書を作成しなければならない。ただし、当該契約金額が10万円をこえない契約に係る検査については、請求書等の表面余白に契約履行確認の旨並びに年月日及び氏名を記載し、押印することにより検査調書の作成は省略することができる。

6　検査職員は、検査の結果、その給付が当該契約の内容に適合しないものと認めるときは、その旨及びこれに必要な措置を検査調書に記載して、管理者に提出しなければならない。

7　管理者は、工事又は製造の請負契約について検査を行ったときは、その結果を7日以内に契約の相手方に通知するものとする。